次の時代を模索する経済人、産業人の役割とは

2022年を振り返ってみると、これまで自分としてはある程度、グローバルな経済情勢を気にかけてきたつもりでしたが、2月のロシアのウクライナ侵攻により世界情勢が一変したことで、国際政治に関する自分の不勉強さを反省しました。自分の視点、視座を国際政治にも持っていかないといけない、それこそがリアリティのある「多様性の受け入れである」と痛感しました。インフレは3年前から予測はしていたものの、この戦争でエネルギー、食品はじめ多くのものの価格がこれほど高騰する状況までは認識できていませんでした。結局、私自身グローバルに物事を見ていたといっても企業経営レベル、せいぜい主要国の景気動向ぐらいしか見ていなかったのです。

人の環境変化の予測には限界があります。自分自身に都合のよい解釈、偏見、思い込みをいかに捨て、真実を直視し、クリティカルにものごとを考えることができるかが大事だと思いました。これからは、地政学、国際政治、国家安全保障など、今更ですが必死に学ばないといけないと反省しております。またその先の新しいグローバル社会のあり方も主体的に考えないといけません。

2023年を迎えるに当たって私が考えたことをご紹介させていただき、みなさんのお仕事や暮らしのお役に立てれば幸いです。

国際関係・国際政治は激動の時代に突入

世界は3極体制になると言われていています。米国、EU、オーストラリア、カナダ、日本、韓国などの「西側陣営」。中国とロシアを中心とする「強権勢力」。これには北朝鮮、イランなども含まれます。第3は「中立パワー」で、トルコ、インドなど、前の２つの陣営の力関係を自国に有利に利用しようとする陣営です。この3極体制は、ロシアのウクライナ侵略で明確になってきました。「西側陣営」は、ロシアに対し厳しい経済制裁を科し、ウクライナには、莫大な規模の軍事支援をしています。中国とロシアは、米国を敵視し、経済的、政治的結びつきを強めています。

このような3極体制はEUのリーダーであるドイツを見ても明確です。ドイツは、中国が習近平体制になってから、かつて「蜜月」と言われた中国との関係を「政冷経熱」つまり政治的には冷静に判断し、経済はこれまでと同じように進めていこうという考えに変化させています。具体的にドイツは台湾問題はじめ中国の太平洋覇権問題に対して反対の意思を明確に打ち出しています。またロシアのウクライナ侵攻を機に、ロシアに依存していたエネルギーを、なりふりかまわず猛スピードでロシア以外からの調達にシフトさせています。

この3極体制が、今後どのような方向に動くのか、ロシアの核使用問題、台湾海峡での米中戦争が起こった際にどうなっていくのか、さらに第三次世界大戦は起こるのか。強いアメリカの元で、浮き沈みはあったものの概ね安定して成長してきたグローバル経済・社会は、今大きく変わり、激動の時代に入ったと認識しなければいけません。