「独自の社会課題を構想できるかが勝負となる」第2回

社会課題拡大による企業活動の低迷、停止の可能性

政府は政策の中で少子高齢化対策を最優先に挙げていますが、日本の出生数は1990年代から110万人台となり、2016年からは100万人を割り込みました。出生率は1.3から1.4台を前後していますが、出生数が低下してきていますので、若年人口は減少し続けています。どこの業界や企業でも採用が難しい、採用できないという声を聞きますが、採用する人が少ないばかりでなく、地域によっては不在なのです。少子高齢化による生産人口の減少は、いまや社会課題です。その社会課題によって企業活動が低迷し、場合によっては活動そのものの停止が余儀なくされているのです。