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ターニングポイント 2012年の着眼

ニューチャーネットワークス 代表取締役
高橋 透

新年明けましておめでとうございます。一日も早い東日本大震災の復興と本年の皆様のご健康とご活躍を心よりお祈りいたします。
年の初めは新たなスタートとして、これまでを振り返り、新たな方向付けを見出す良い機会です。私自身、経営・事業コンサルタントとして2011年を振り返り、2012年の課題、方向性を考えてみました。少しでも皆様の暮らし、お仕事にお役立ていただければと思います。
 

■バタフライ効果の世界経済

「ブラジルでの蝶の羽ばたきというごく小さい要素であってもテキサスでトルネードが起きる」気象学で言われる通称バタフライ効果。この理論は複雑系とかカオス理論とよばれ、物理、化学そして経済学にまで応用されている。
 
一地域、一国、一企業の経済社会問題が世界を大きく変化させ、その影響は遠くはなれた地球の隅までの経済活動に影響をあたえる。昨年2011年は、そのバタフライ効果を現実のものとして感じさせられた1年でした。
 
世界に大きな影響をおよぼした一つの事象に日本で起こった東日本大震災があります。「想定外」であった地震と津波の甚大な被害は、日本の企業活動、経済活動を大きく減速させました。さらに福島第一原発の核反応炉のメルトダウンとそこからから放出された放射能問題は、日本は当然のこと、世界各国のエネルギー政策を転換させようとしています。原子力政策は大きく見直され、自然エネルギーの活用、さらにはエネルギーの利用の量、方法そのものまで見直されるはずです。
 
2008年に起こった米国のリーマンショックでの世界金融不況から立ち直ることが出来ない中で、ギリシャに端を発したEUの金融危機問題が起こりました。これもまた世界経済のマイナスのバタフライ効果でした。
 
EUは、第二次世界大戦までのヨーロッパ大陸内の戦争の悲劇を乗り越え、多様な言語、文化、政治体制の国家が①経済②外交・安全保障③司法・内務協力の「3つの柱」を軸にその政策の一つとして1999年に通貨統合を行いました。しかし各国の政策、財政の協調が失敗し、いま当初の壮大な理念を見失いつつあります。「自国の利益を優先させるべき」という声さえ聞こえます。この問題の原因とは、EU統合後の、金融、不動産など実態の薄い経済に比重をかけすぎ、無理な表向きの経済成長に走ってしまった政治の「歪み」ではないでしょうか。いまEUの経済危機は、円高を加速化し、日本の輸出企業に多大なダメージを与え、さらには中国、アジア企業など成長性の高い新興国経済にも打撃を与えています。
 
2008年の米国リーマンショックはいくつかの民間の金融機関の暴走さらには不正に問題の原因があり、米国はじめ多くの国家がその穴埋めのため莫大な財政出動をおこないました。EUの金融問題は、ギリシャなどの国家の信用問題が原因で、民間金融機関や実態経済に大きな影響を与えています。金融という経済の神経であり血液が汚染、そして破壊されると、国家の財政に大きな損害をあたえ、取り返しがつかなくなる可能性があるのです。
 
日本の国債の発行残高、いわゆる借金も2011年1000兆円という想像を絶する額に達すると予測され、世界経済のアキレス腱とも言われるようになってきました。
 
昨年は世界の隅々までのインターネットの普及、特にフェイスブックなどのSNSの社会的な影響力を感じさせられました。「アラブの春」で、チュニジア、エジプト、リビアの長く続いた独裁政権が倒され、民主化が進みました。その活動の媒体になったのが登録者7億人以上とも言われているフェイスブックです。マスコミの情報統制は全く意味を持ちませんでした。SNS、Twitterといったソーシャルメディアが、既成の支配、管理、統制の壁を簡単に破り、国家の政治体制を変革するに至ったのです。このような動きは、他のアラブ諸国、遠くはロシア、米国ニューヨーク市での格差是正デモなどに連鎖したと考えられ、まさにバタフライ効果そのものと言えます。
 
このように経済社会のバタフライ効果は加速化され、その影響がますます大きくなっています。それは、ICT(情報通信技術)により世界の隅々まで情報ネットワーク化されたことや、我々が相互依存関係を作り上げた金融、産業システムなど経済活動社会基盤そのものから起こるものです。
 
 

■2012年は世界のターニングポイントの年

このようなことから、2000年代半ば頃から世界は大きな混乱期に入ったと言われています。冷戦の終結の1990年頃から2000年半ばまでは、欧米を中心とした安定成長が続きました。しかし欧米の金融破綻を切っ掛けにした不況の長期化、米国のアフガニスタン、イラク戦争での行き詰まりなどがありました。その一方で中国、アジアなどの新興国の成長と世界での発言力の向上が見られ、今世界のパラダイムは大きく変わりつつあります。この転換期には、混乱の中で古い秩序が破壊され、新たな秩序が徐々に生まれてきます。それは我々にとって危機でもあり、また大きな機会でもあります。2012年はそのターニングポイントの年と言えます。
 
特に世界の大国、キーとなる国での指導者の選挙、交代は2012年に集中しています。
米国大統領選挙、中国国家指導者の交代、ロシア大統領、首相の選挙、韓国、台湾などの大統領選挙、また昨年末の北朝鮮の金正日総書記の死去と金正恩体制への移行問題などもあります。2012年を機に各国の国民の選択や政治の方向性は大きく変化していくと思います。このターニングポイントをどのように機会に置き換えるかにおいて、我々の理念やビジョンが最も大切と考えられます。その理念やビジョン形成の重要な着眼点を5つ挙げたいと思います。

①エネルギー政策を転換し、開かれた有望産業として育成する
昨年東日本大震災によって起こされた福島第一原発の放射能放出の問題は、世界のエネルギー政策の転換を促進すると考えられます。原子力発電は、これまで優れた技術の元に安全であることを前提としてきましたが、その神話がもろくも崩れ、自然環境と人間に対し、甚大かつ長期間にわたる被害をもたらしました。今回の大事故により、そもそも原子力は人間のコントロールを越えたものであり、また一部の官僚、エリートのみがコントロールするものの危険性を認識することになりました。
 
しかしエネルギーの転換は時間がかかる問題です。そのために我々がまず取り組まなければならないのは、使用量の削減、徹底した省エネも含めた需要のコントロールの加速化です。2011年の夏、東京電力管轄内では2割以上の電力を削減出来ました。電源の多様化を含めスマートグリッドなどのエネルギーマネジメントでさらに需要側をきめ細かくコントロール(Demand Side Management)して、使用量そのものを減らしていくことが加速化されていくと考えられます。また各国とも、国家の安全上からも、自然エネルギーつまり、エネルギーの自給自足をあらゆる面で促進し、またそのことに着目した企業により太陽光、風力、バイオマス、マイクロ水力発電などでいくつかのイノベーションが起こると思われます。時間はかかりますが着実な普及を目指し、将来の健全なエネルギー基盤を構築すべきです。

②金融バブル経済を徹底変革し、健全な実態経済を構築する
1990年代の日本のバブル経済、2000年代初めのITバブル経済、2008年リーマンショック、そしてEUの金融不安などの振り返りから、はっきりと脱金融経済が選択される年と考えられます。2011年、米国、欧州、ロシアなどで経済格差に不満を持つ若者のデモがいくつか起こりました。政治が金融、不動産など1%の人に富を集中させた責任を問うものです。日本でも就職難が続く中で、企業の65歳定年義務づけなど、若い世代の負担をさらに大きくし、世代格差をより拡大させる政策が示されています。古い世代や一部のエリートの既得権益を守り、先進国の若者世代や、新興国、発展途上国の貧困層に多くの負担を強いる政策は、強い反感を呼び、いったん火がつくと社会不安につながる危険性さえあります。中国の国家指導者達がもっとも恐れているのも都市部の地価高騰、物価高などによる格差問題です。
 
一部の理念なき、傲慢なエリートが牽引してきた金融バブル経済は、欧米の金融不況を通じて、大きな間違いであったことが証明されました。今、行き過ぎた金融バブル経済は、各国で大きな方向転換を迫られ、本来の経済基盤としての金融ビジネスのあり方に変革されようとしています。

③新興国、発展途上国での自己実現人口を増やす
昨年末にかけてミャンマーの民主化の進展が明確となるや否や、日本政府も玄葉外務大臣が訪問するなど、ミャンマー経済に対する注目度が急速に上がっています。
いまや新興国、発展途上国は、日本はじめ世界の先進国の重要なお客様であり、パートナーです。いかに安定した政治体制をつくり、社会経済の発展を進めるかが、世界のためにも重要になってきています。
 
中国、インド、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピンなどアジアには多くの新興国、次の新興国が存在します。そこにはBOP(Base of Pyramid)と呼ばれる、1日の所得が8ドル以下の人々が28億人以上もおられます。この方達が豊かになるためには、まずそれらの国の道路、病院、住居など社会インフラを建設整備し、人として、夢をもち自己実現ができる暮らしを送れるようにしなければなりません。その過程にこそ、日本のような成熟した国が貢献できる分野が多く存在しています。また彼らの意欲、夢、エネルギーから学ぶものが多くあります。そしてその経済的なメリットも少なくありません。日本は、これらの国の社会ソフトハードの社会インフラ構築を支援し、健全な成長に貢献すべきです。

④軍事や覇権主義に依存しないアジア太平洋地域での関係構築を目指す
2011年、日本政府はTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)への加盟の正式検討を開始しました。金融を中心としたビジネスが破綻した米国オバマ政権は、次世代の成長分野をアジア太平洋地域と定め、いち早くシフトをはじめました。その最前戦の戦略がTPPです。互いに経済をオープン化することで、自国の得意な産業の競争力を他の地域よりも早く育成、強化することが狙いであると思われます。世界の成長セクターはなんと言ってもアジアで、そのアジアで経済、産業のリーダーシップをどの国のどの企業がにぎれるのか、大きな関心事になっています。
 
その点でTPPに加盟反対の中国の出方が重要です。日本は米国の政策に偏りすぎ、中国に過大な圧力をかけすぎると、日本の対中ビジネスは、欧州に対して大きく劣勢に立つとも予想されます。TPPを決して経済覇権の手段としてはなりません。アジア太平洋の各国そして欧州、ロシア、中東などアジア太平洋と関わりを持つ世界各国が規律ある健全な成長を遂げられるような構想でなければなりません。
 
また、アジア太平洋地域が、各国経済の維持、成長のターゲットであることが明らかになってくるにつれ、米国と中国との対立関係も目立ってきました。オバマ政権の米国の軍事・防衛の中心をアフガニスタンや中東からアジア太平洋に移したことに対する中国の反発。頻繁に起こる、中国漁船の東アジア海域での領海侵犯に対する日本、韓国、フィリピンなど各国の抗議など、軍事・防衛面での対立も目立ってきました。経済覇権と同様に、TPPを軍事と関係づけ、少数の支配構造をつくってはなりません。
 
このような観点から日本は、持ち前のモノ造りの力や社会インフラ構築力の高さ、そして日本という巨大市場をもつ安定した経済力を通じて、アジア太平洋の大小の各国との平和な関係を構築するべきと考えます。重要なのは大国である米国、中国どちらにも偏ることなく、また同時に軍事や経済覇権を目的とせずに、各国の一般市民を主眼に置いた開かれた関係を構築する努力をすべきです。
 
⑤世界の一般市民が意見を述べる開かれた社会を構築する
東日本大震災では、全国紙やテレビのキー局の報道は極めて遅く、実際の被害状況はもとより、被害者救出や避難活動ではほとんど役に立ちませんでした。それは政府からの通達を伝える媒体であったり、一部の専門家の意見を伝達したりするだけでした。
 
一方現地の市民と強いネットワークをもつ地方の新聞、ラジオ、TV局は災害情報の要であることが明らかになりました。さらにSNS、Twitter、YouTubeなどのソーシャルメディアはその有用性がはっきりと実感できました。一般市民が情報の発信手段となりえるソーシャルメディアは、現場で何が起こっているのかをリアルタイムで伝えてくれました。またソーシャルメディアにより、日本全国はもとより全世界の心ある市民の励ましのメッセージが共有され、驚くほど短時間に具体的な支援活動が開始されました。東日本大震災は、メディアのあり方を大きく変えるきっかけとなりました。
 
これまで長い間情報を独占してきたマスメディアの地位は、いま大きく変わろうとしています。情報発信は特権ではなくなったのです。このことにより、社会の力関係が大きく変わっていくと思われます。情報は、一部のエリートや特権階級から一般市民へと支配権が移ると思います。そうした現象の一つが、「アラブの春」であり格差是正を求めた世界各地での市民運動です。いま歴史的なメディアのイノベーションで、資本主義の前提である民主主義そのものの質や構造が大きく変わろうとしています。私たちはこのイノベーションを前向きに活用していかなければなりません。
 
 

以上長くなりましたが、世界経済社会の混乱期の真っただ中、そのターニングポイントである2012年において、理念、ビジョンを持つための着眼点を私なりに述べさせていただきました。最も大切なことは、体制や権力、自己利益に安易に流されることなく、私たち一人一人が主体者としてサステーナブルな社会をどうつくるかを自分自身の頭で真剣に考え、お互い議論することだと思います。

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