タイ講演を終えて～日・タイ連携可能性について思うこと～

　今年4月25日（火）にタイ・バンコクで、現地企業向けに「Japanese Experiences on R&D,D&D Roadmap setup for Food Industry」というテーマの講演を行った。現地の非営利団体である泰日経済振興協会（Technology Promotion Association: TPA）においての開催である。このTPAは、1973 年1月24日にタイの経済発展のために元日本留学生・研修生が中心となって、日本からタイへの最新技術と知識の移転、普及、人材育成を行うことを目的に設立された。2007年には日本的ものづくりを教える泰日工業大学(TNI)を設立し、日本的ものづくりを理解した学生の育成にも努めてきたとのことである。経済産業省としては、日本に来た留学生がつくったTPAを通じた経済交流は成功事例として注目し、他国での同様の展開の機会を模索しているとの話もある。ものづくり関連の取り組みをしてきたTPAであったが、初の試みとして、製品・事業開発テーマについてのプログラムも検討していきたいと打診を受けての今回の講演であった。対象はタイの主要産業である食品メーカーである。
　ご存じの方も多いと思うが、近年、タイのGDP成長率は頭打ちとなってきている。2016年10月のプミポン前国王崩御後の自粛ムードで個人消費が落ち込んだが、より構造的な問題は高齢化である。タイの年齢の中央値は38歳。日本の46.5歳に比べればまだ若いが、28.4歳のインドネシアや24.2歳のフィリピンなどと比較すると、東南アジアの中では最も高齢化が進んでいる国の1つとなっている。若者が所得を高め、消費を力強く引っ張っていくという東南アジアの従来のイメージは、タイには必ずしも当てはまらなくなっている。「人口ボーナス」から「人口オーナス」になってきており、世界の投資家もわざわざタイの内需ビジネスなどには投資をしなくなっている。しかも未だ軍事政権下であり、良くも悪くも政策変化への期待感は薄いため、投資家の関心はどうしても他国に向いてしまうという。このような状況から脱却していくために、イノベーションとマーケティングが必須であるという意識が政府や企業の間で高まっている。
　講演前はどのくらいの企業が来るのか不安もあったが、蓋を開けてみると40名以上の受講者が集まっていた。食品メーカーを中心に、食品包装材メーカー、宝飾品メーカー、排水処理事業者、エネルギー事業者などから、マネージャークラスの方々が多数参加していた。
　講演内容は、日本の食品メーカーの事例紹介やマーケティング、技術マーケティング、エコシステム、シナリオプランニング、ロードマップ、ブレークスループロジェクトなど、小職が日本国内で製造業向けに普段講演しているものとほぼ同じ内容である。
　タイ語の同時通訳が入り、且つ講演内容が複雑なところもあったため、うまく理解されているか不安であったが、講演中の参加者の表情や頷きなどの反応を見る限り、十分理解されているようであった。講演後の質疑応答の内容も、国内の日系企業向けの普段の講演のときと遜色ない。「コア技術の設定をどのように行うのか？」「エコシステムの仕掛け方は？」「シナリオプランニングの組織的な運用のポイントは？」「アライアンス・M&Aの成功率を上げるためのポイントは？特にポストM&Aにおける日本の成功例は？」「技術者にビジネスマインドを醸成するためのポイントは？」といった具合である。
　特に、日本の食品メーカーの健康食品やIoT活用の事例への質問が多かった。質疑応答のやりとりの中で、参加者の事例への関心の高さについて小職から質問をしてみたところ、タイ側からすると日本企業の具体的な事例等の情報はほとんど入ってこず、日本の情報の多くは英語化されて情報発信されることがないため、入手できる情報は限られているとのことであった。タイは親日国で日本企業もかなり進出しているので、ビジネス情報はかなり流れていると思っていたが、実際は全く異なっていた。
　セミナー後のアンケートをみると、半日セミナーではもの足りなかったというお声を結構いただいた。もっとじっくり勉強して、具体的に戦略を企画してみたいとのことである。また食品メーカーに限らず、他の分野にも通用するので食品業界に限らず、広く発信してほしいとのことであった。