社内イノベータ発掘と高利益マネジメントサイクルの構築 第1回

生産財メーカー向けにビジネスセミナーを弊社では月１回程度開催しているが、主催するセミナー会社とどのようなテーマ・キーワードに、技術者や管理職の関心がありそうかをよく意見交換をする。昨年は多くの製造業で足下の利益が出ていたこともあり、どの製造業も中長期のロードマップについての関心が高かった傾向がある。

しかし、年を開けて２月上旬からは、リーマンショック以来といわれる１０日で１ドルあたり１０円も円高になるという変化が突然起きた。日銀の黒田総裁の想定している黒田ラインの１ドル１１５円も軽く突破してしまい、１ドル１１０円台までいってしまったのである。その結果、輸出系を中心に多くの製造業で株価は低迷、景気も急にリスクオフモードになってきている。そのような変化の背景には、中国経済の低迷、原油安、資源依存の新興国の低迷があり、そして最後の砦といわれる米国市場もさすがに一人では牽引しきれないだろうといわれている。

２月２７日に閉幕した（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で「すべての政策を総合的に用いる」との共同声明があったものの具体性はなく、その後の金融市場の反応をみていても、リスクオフモードはしばらく続きそうな気配である。さらに米大統領選挙のトランプ氏の躍進はますます経済の不確実性を高めてしまっている。申年は「騒ぐ年」という相場における格言があるらしいが、ここまでマクロ経済の環境が激しいと事業の戦略をつくる意味がどこまであるのかと顧客企業にコンサルティングや研修をしながらついつい考えてしまう。

そして企業もリスクオフモードになり、今年はどうサバイバルするかというテーマへ製造業の関心が強まりそうである。そこでは縮小する市場において、確実に受注し、市場シェア・売上げ・利益を出していくかが重点課題となる。営業力強化、業界再編にともなうM＆A、無駄を省き筋肉質になるためのオペレーションの効率化＆組織変革などやらなければならない。

いつも顧客に会うたびに言っており、以前のコラムでも書いているが、事業環境は厳しくなろうともそれはライバル企業も同じ状況。ならばそれはそれで、独自の視点を持っていろんな角度から環境変化をポジティブにとらえて事業機会を見いだしていくしかない。厳しい環境から新しいビジネスが生まれることもよくあることである。景気よし、不景気さらによしである。ライバル企業の力が弱れば市場シェア拡大のチャンス、また景気のよい時には組織内で合意を得にくかったドラスチックな変革をして筋肉質になるチャンスでもある。経済は循環するもの、次の景気回復局面を睨んで、経済が底の時に仕込みをしていく。事業をリードする者は、活用した経営資源から利益を生み出す責任があり、「投資家」にならなければならない。使われる立場のサラリーマンは「損益計算書的な思考」軸でよいが、投資家の「貸借対照表的な思考」軸へのギアチェンジが求められる。小職も昨年のリスクオン向けの思考モードを切り替えて製造業の顧客がなんとかサバイバルできるよう、顧客と一緒に悩み・考え、支援させていただきたいと思う。