いかにビジネスパーソンとしてグローバルビジネストレンドを読むか

■あなたはグローバル社会経済の動向を捉えているか？

　今年３月に入って、ロシアがクリミア半島を事実上占領し、米国、EU諸国、日本とロシアの対立が鮮明になりました。時計の振り子が30年以上前の冷戦時代に戻った感があります。現在のところ軍事衝突の可能性は少ないものの、エネルギーをはじめとした世界経済の新たな不安要因といえます。
　中国に目を向けると、習近平の公務員の汚職の追及、粛清に対する反動、対立。シャドーバンキング問題に対する金融改革によるバブル経済崩壊も大きな不安要因です。また、生産性が向上しないままでの賃金の上昇は、中国経済の足腰を次第に弱らせていると考えられます。中国に長期間駐在するある経営者によると、中国自動車市場で中国民族系ブランドのシェアの低下は著しいとのこと。中国企業のグローバル企業との相対的な生産性の低さが問題になっています。
　米国FRBの債券購入措置（いわゆるQE）縮小によるアジア新興国経済状況の不安定化、成長の鈍化などは、アジア依存を高めてきた日本には大きな問題となる可能性があります。インドネシアなど急成長してきた新興国は、金融システムが脆弱で、“新興国の成長”というキーワードだけで安易に資金が流入し、実態を反映しない経済の部分が大きいのではといわれています。
　ここ数年続いた中東の民主化も、日本でのニュースの優先順位は下がりましたが、現実には、収まっているわけではありません。トルコでの民衆の政府との対立、一部暴動化などが不安視されています。北米のシェールガスなどのエネルギー資源の自前化、分散化は進んでいますが、いま世界の産業のほとんどが石油に依存している中で、中東の動向からは目が離せません。
　一方EUの金融不安は少し解消されてきているようです。皮肉にも、世界の資金の向かう場所としてのアジア・新興国の不安が大きくなった分、EUのポジションが相対的に浮上。イタリア、スペインなどに選択的投資が行なわれ始めました。