新製品・新事業はトップダウン型で行わないと失敗する

　2008年9月のリーマンショック後の世界景気の落ち込みや、2011年3月の東日本大震災など、思い起してみればここ数年、日本企業は多くの困難を乗り越えてきました。現在は消費税率アップ前の受注ピークも何とかこなし、新年度が開け、一息ついている企業が多いように思えます。新聞では2013年度の利益が過去最高益と告げる記事も多く見られます。
　しかし現実を見ると、日本の屋台骨産業であるエレクトロニクスは依然として危機的状況のところが多く、その日本経済全体への影響も少なくありません。また中国では金融不動産バブル崩壊の足音が聞こえてきているように感じます。その他にも中国と周辺国の領海をめぐる衝突、ロシアのクリミア半島支配問題など、世界経済が一変する要因はいくらでもあります。