働き方改革を成功させるには、ミドルマネジメントへの支援が不可欠

　2019年4月から「働き方改革関連法」が順次施行され約1年が経ちました。多くの企業がRPAやテレワーク制度導入、会議の削減・時間短縮などの効率化に取り組み、その結果、社員の生産性が向上し、売上、仕事の品質を落とさずに時間外労働時間の削減に成功しています。しかし、同じ企業内でもある部門は時間外労働時間を大幅に削減しているのに、他の部門は一向に時間外労働時間削減が進まないことがあります。その原因の一つとしては、ミドルマネジメントが忙しすぎて自分と部下の業務効率化・削減に取り組めていないことです。今回のコラムでは、ミドルマネジメントを支援することで組織の生産性を向上させ、働き方改革を成功させる方法を紹介します。

■働き方改革によってミドルマネジメントは疲弊している

日本企業の多くは、ミドルマネジメントである課長職は忙しくて当たり前という風潮が依然根強く残っています。さらに、働き方改革の一環として、時間外労働時間の上限規制がミドルマネジメントを一層忙しくしています。

あるメーカーのミドルマネジメントである営業所長は、売上目標達成と部下の時間外労働時間削減の両方を本部から迫られていました。両方の目標達成には、営業所全体の業務効率化・削減が必要なのは理解していますが、着手できていない状況に陥っていました。その原因として、以下の4つがありました。

①ミドルマネジメントの仕事量が多すぎる

　私がこれまでお会いしたミドルマネジメントの半数以上の方は、「自分はプレイングマネージャー」と認識しています。特に営業所長といった現場の管理職では、「顧客訪問は、節目となる時で、基本的にマネジメントに徹している」と聞くのは２～3割ぐらいで、ほとんどの方が部下と同じ仕事とマネジメントの仕事の両方を行っています。
　更に時間外労働時間の上限規制により、ミドルマネジメントの仕事量を増やしています。上述の所長は部下の時間外労働時間を規制上限の範囲内に収めるため、部下の仕事をフォローし、自分の仕事の多くは時間外で行った結果、常に全社の時間外労働時間トップ３にランクインされていました。