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JIPDEC坂下理事対談 AI、IoTの時代トレンドにおける日本企業が把握すべき動向

第2回 働く目的とシェアリングエコノミー

ニューチャーネットワークス 代表取締役
高橋 透

 前回の対談では、デジタル化という共通言語で業界の垣根がドンドン崩れ、異業種連携が当たり前になりつつある中における日本企業の課題について議論しました。その象徴的なトレンドが、シェアリングエコノミーの急成長です。民泊やカーシェアなどのシェアリングエコノミー普及の背景には、これまでの資本主義の行き詰まりや、人の価値観の大きな変化があります。
 坂下氏との対談では、そのような時代背景の根底まで掘り下げたお話が出来ました。今、私たち産業人はどのように考え、行動すべきかのヒントが、坂下氏のお話にはあります。

高橋:最近のシェアリングエコノミーの特徴として、普通の人が少ない資本金でスタートし、大規模に成長させている様子が見られます。これは、簡単に貸し借りができるようなアイデアと工夫の連動で、「本当に欲しい/利用したい」サービスを直感的に実現しているためだと思います。

坂下:温暖化の影響等により地球規模で資源が減少し、またインターネットの登場によるグローバル化によって賃金等の低下が起き、さらにAI等によって仕事が代替されていく環境下で、人類は以前より少ない資源を活用しながら従来より低い所得で生活しなければならないといった場面に直面しています。シェアリングエコノミーのような取り組みは、その生活レベルを維持する方法として、本能的に考え出されたものではないかと思います。例えば、シェアリングエコノミーとは異なりますが、本のリサイクルのようなビジネスでは、一度誰かが読んだ本であれば、通常価格より低い価格で手に入れられます。そこには、購入する人がいて、買い取ってもらう本を出す人がいるというようなエコシステムができています。最近では、フリマアプリのようなものも登場していますので、これからシェアリングは増えてくると思っています。

高橋:本能的にシェアできるもの、シェアによって得られるものを分けているということですね。

坂下:製造業では、生産能力のシェアリングも始まっています。インターネットで発注し、パートナーのラインで製造するというものです。京都の金型ベンチャーのケイパブルは、注文を受けた金型データをパートナー工場にネットワークでつないでおり、海外からも受注しています。これまでは、自分の顧客を同業他社に紹介するということは考えられませんでしたが、シェアすることによって適正な生産力が維持され、ビジネスが成り立つというのも一つの形ではないでしょうか。

高橋:そういった発想の違いとは何から起きているのでしょうか。従来の、縦割りの業界の中で事業を大きくしていたものから、シェアしていくようにシフトしているのには、どのようなパラダイムチェンジがあると思われますか?

坂下:当協会で運営しているgコンテンツ流通推進協議会のg-LIFE委員会では、政府統計から国内小売業を分析した結果、市場規模は1997年の148兆円がピークでそこから縮小し続けており、近年ECが成長してB2C市場が年率5%程度で増加していますが、市場金額に割り戻すと、やはり市場全体では縮小しているという報告がありました。縮小する市場の中で、一定のシェアを取るように企業が牌の奪い合いをしている状態です。しかし、シェアリングエコノミーでは、餅は餅屋としてそれぞれができることをしながら、価値を分かち合う考え方です。これは、働く側から見ればワークシェアリングであり、成熟した経済の中で一つの解として提示されるものではないかと思います。

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