異業種連携を仕掛ける企業や人が社会をリードする

■「コネクト」と「クロス」の発想が必須

　いま業界や企業で圧倒的なリーダーシップをとっているのは誰か？コンサルタントとして様々な業界、企業を眺めてみると、それは既存業界での守りの姿勢を捨て「異業種連携」に挑戦している人や企業だと思います。異業種で連携し、新しいサービスやビジネスモデルを立ち上げようといった本格的、戦略的なものです。
　多くの優れたリーダーがこの異業種連携戦略に注目してきた理由は明らかです。モノのインターネット化、いわゆるIoT（Internet of Things）と、AI（Artificial Intelligence）と呼ばれる人工知能の普及です。IoTとAIの普及が引き起こすイノベーションのポイントは、業界、産業が「コネクト」され「クロス」することです。そのクロスインダスリーのトレンドを流通業というポジションで先取りして進めてきたのがアマゾンなのだと思います。この「コネクト」と「クロス」からユニークなものをだせるかどうかが勝負になってきたのです。
　そのような背景からか、今年に入って企業経営者の口から「異業種との連携」「業界を超えた発想」といった言葉をよく聞くようになりました。多くの経営者にはすでに「業界」「産業」という、日本でいえば明治時代に政府が産業を監督するためにつくられた区分でビジネスをすることに危機感を持っているのだと思います。「同じ業界の中で前年踏襲でやっていたら、別の業界から新たなサービスに参入され駆逐される」という危機感です。
　また顧客側も「スマホの中で起こることが自分の世界そのもの」という現状において、ワンストップ、更にはワンボタンで複数のサービスが受けられることを当然視するようになってきました。海外であっても、移動、宿泊、食事、レンタカー、観光、保険等のすべてをスマホのサイトで予約できます。
　一方で規制下に置かれた産業は、ワンストップから程遠い状況にあります。代表的な例が医療です。検査、診断、治療、服薬、リハビリとその先の健康維持が全てバラバラに提供され、顧客に相当の負担をかけています。
　顧客から見れば業界の区分など邪魔なだけで、なんの意味もありません。顧客の立場で言えば、業界でバラバラに製品やサービスを提供するのをやめてほしいのです。
　しかし多くの企業は未だに、この業界、産業という社会の縦割り構造の中で仕事をしています。このギャップが経営者にもようやく危機感として、そしてビジネスチャンスとして見えてきたのだと思います。

■外部を取り込む発想ではダメ。新しい顧客サービス、ビジネスモデルをつくること

　異業種連携を仕掛けていて全くナンセンスだと思うのは、「大きな企業が外部の要素を既存事業に取り込んで終わり」という思考です。アウトソーシングやM&Aなどが手段に用いられることが多いのですが、それだけでは新しい顧客サービスもビジネスモデルも生まれません。それでは単なる価値の移動であり、顧客や社会に対して新たな貢献はありません。そのため、結果として大して企業価値向上につながらないのです。産業縦割り志向の強い古い体質の企業ではこういった支配的な考え方をするケースが多く、発展性に乏しいと感じます。
　異業種連携戦略とは、複数の異業種の強みを組み合わせ、これまでにない全く新しい顧客価値とビジネスモデルを作り出す戦略です。どこかの会社に組み込むのではなく、新しい事業、会社を創造するというものです。
　ただし、元の会社そのものにはあまり影響しないのです。会社そのものを変えようとしても、業界の中で、かなりのレベルで競争力を研ぎ澄ませていますので、そう簡単には変わりませんし、変える必要もないのです。本体を変えるのではなく、各社の強みで全く新しいものを創るのが異業種連携戦略の本質と考えます。

■異業種連携を先に仕掛けなければ、IoTやAIで攻め込まれる可能性もある

　顧客起点での統合的なサービスを考えず、過去からの縦割りのモノや単品サービスを押し通そうとする産業は、ある種、参入チャンスの多い狙い目の市場といえます。冒頭にも挙げたとおり、IoTやAIによるイノベーションがその手段として注目されています。IoTやAIのトレンドは、裏を返せば新たな異業種連携による価値創造のトレンドでもあります。
　もし自らが仕掛けなければ、誰かが仕掛け、後塵を拝することになります。一つの例ですが、もし医療業界がこれまでの縦割り構造を維持し、統合的なサービスを提供する努力をしないで40兆円もの国費を使い続けるならば、顧客（患者）側からの反発は必至です。様々な軋轢は生じるでしょうが、誰かがIoTやAIを駆使して価値の高いサービスを提供し、多くの顧客（患者）がそれを支持することになると思います。
　同じことが電気、ガスなどのエネルギー業界、また金融、鉄道、運輸など、特に規制産業で発生すると考えられます。皆さんの業界、市場はいかがでしょうか。確かめてみてください。

■一歩踏み出す行動力が必要。まずは異業種アイデアソンやワークショップから始めよう

　しかし、実際に異業種連携を仕掛けようとしても、「どこからやればいいのか？」「慣れていない人が多い」「上司が理解を示してくれない」という声を多く聞きます。そんな話を聞くたびに、「ああ、皆まじめだな。硬いな」と思います。
　答えはそう難しくありません。まず行動してみること、異業種とコミュニケーションをしてみることです。はじめは異業種交流を中心とした単発のワークショップや異業種アイデアソンでも構いません。それを切っ掛けに、異なる要素を組み合わせて新たな“コト”を発想する楽しさや夢を感じてほしいと思います。
　最近は「まずは異業種他社の○○会社さんとアイデアソンを組み込んだ3回の研修をやってみませんか」とお誘いすることがよくあります。一社で行う研修よりも視野が広がり、刺激的で、ネットワークも作れます。そこから大小のビジネスが生まれることもあります。
　異業種だけではなく、大学生や高校生とのワークショップやアイデアソンもよくやります。スマホが当たり前になった今では、若い人達の方がユニークなアイデアを多く出せると思います。ならば、若い学生とアイデアソンをやろうという考えです。実際に行なってみると、社会人も学生も双方が良い刺激を受け、互いに学習が進み、新たな気づきがあります。とても良いことだと思います。学生もまた、勉強とは教室で知識を機械的に詰め込むのではなく、社会という実際のフィールドで学生以外の人たちと協力しながら課題解決する「ディープ・アクティブラーニング」といった新たな学習方法を体験する良い機会を得られます。