異業種連携を仕掛ける企業や人が社会をリードする

■「コネクト」と「クロス」の発想が必須

　いま業界や企業で圧倒的なリーダーシップをとっているのは誰か？コンサルタントとして様々な業界、企業を眺めてみると、それは既存業界での守りの姿勢を捨て「異業種連携」に挑戦している人や企業だと思います。異業種で連携し、新しいサービスやビジネスモデルを立ち上げようといった本格的、戦略的なものです。
　多くの優れたリーダーがこの異業種連携戦略に注目してきた理由は明らかです。モノのインターネット化、いわゆるIoT（Internet of Things）と、AI（Artificial Intelligence）と呼ばれる人工知能の普及です。IoTとAIの普及が引き起こすイノベーションのポイントは、業界、産業が「コネクト」され「クロス」することです。そのクロスインダスリーのトレンドを流通業というポジションで先取りして進めてきたのがアマゾンなのだと思います。この「コネクト」と「クロス」からユニークなものをだせるかどうかが勝負になってきたのです。
　そのような背景からか、今年に入って企業経営者の口から「異業種との連携」「業界を超えた発想」といった言葉をよく聞くようになりました。多くの経営者にはすでに「業界」「産業」という、日本でいえば明治時代に政府が産業を監督するためにつくられた区分でビジネスをすることに危機感を持っているのだと思います。「同じ業界の中で前年踏襲でやっていたら、別の業界から新たなサービスに参入され駆逐される」という危機感です。
　また顧客側も「スマホの中で起こることが自分の世界そのもの」という現状において、ワンストップ、更にはワンボタンで複数のサービスが受けられることを当然視するようになってきました。海外であっても、移動、宿泊、食事、レンタカー、観光、保険等のすべてをスマホのサイトで予約できます。
　一方で規制下に置かれた産業は、ワンストップから程遠い状況にあります。代表的な例が医療です。検査、診断、治療、服薬、リハビリとその先の健康維持が全てバラバラに提供され、顧客に相当の負担をかけています。
　顧客から見れば業界の区分など邪魔なだけで、なんの意味もありません。顧客の立場で言えば、業界でバラバラに製品やサービスを提供するのをやめてほしいのです。
　しかし多くの企業は未だに、この業界、産業という社会の縦割り構造の中で仕事をしています。このギャップが経営者にもようやく危機感として、そしてビジネスチャンスとして見えてきたのだと思います。