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世界を動かすインドの力

タタコンサルタンシーサービシスジャパン株式会社 取締役会長
梶 正彦

「グローバル・エイジ」のリーダーからの提言

2013年1月17日の弊社賀詞交換会にて、タタコンサルタンシーサービシスジャパン株式会社取締役会長の梶正彦様に、最新のインドビジネス事情についてご講演いただきました。本コラムは、当日の梶氏の講演録を(ご本人の許可をいただき)掲載させていただきました。

■インドに注がれる世界の目

 私とインドとの関わりは、私が学生のときからですので、40年を越えました。日本山岳会学生部としてヒマラヤ遠征に行ったのが、最初のインド訪問でした。それからインド人やインドとの関係を、長い間、続けてきています。
 はじめは、山が好きで訪れていました。20年くらい経ってから、ビジネスで行くようになります。最初のうちは「ビジネスでインドなんかに来るんかいな」と思っていました。
1990年に、いよいよインドも経済の自由化をします。これは中国に遅れること約10年でした。ところが、中国が自由化した1980年と、インドが自由化した1990年では、世界の経済情勢も違っていました。1980年代はバブルもあり、非常に経済情勢は良かったのですが、1990年ごろはあまりよくなかった。しかも中国のように思い切って自由化するというわけではなかったこともあり、なかなかテイクオフしませんでした。
 そしてご存知のように、2000年になったあたりから、だいぶインドの状況が変わってきました。日本との関係でも同様です。2005年に、中国で日貨排斥運動が起こり、北京の大使館が投石にあったり、上海の日本料理屋が壊されたりしました。それまで中国一辺倒だったのですが、これは中国だけに任せておけないな、というワーニングになったわけですね。そのころから、インドの企業にCEOが直接訪れるようになってきました。
 今、インドブームが起きていて、インドビジネスについてはまさに正念場ではないかと思っています。あとで触れますが、日本勢は韓国企業に置いていかれています。
 言い古されていることではありますが、インドが注目される一番の理由は人口です。21世紀の半ばには、中国を抜いて世界で一番になります。中国はいわゆる一人っ子政策で少子高齢化が急速に進みますが、インドの場合は人口ピラミッドを保っていきます。若年層や労働人口という、消費を進めるであろう層が少なくならずに、世界でも珍しくピラミッド型の人口構造を当面持っていけそうという国ですね。
 現在の日本とインドのビジネスがどうなっているかというと、まだまだです。日本からの輸出額は、対インドは対中国の20分の1。輸入額では30分の1です。直接投資は、一昨年からすればだいぶ増えて対中国に近づいていますが、累計では非常に少ないです。そしてインドの在留邦人数はまだ5,000人くらい。一方中国の在留邦人数は12万人です。さらにショッキングなのは、日本で勉強しているインド人留学生はせいぜい500人くらいしかいません。なんとか増やせないかと思うのですが、やはりインド人からすると、語学の面からも金銭的な面からも、日本で勉強するメリットを見つけられないというのが現状です。これも日本の国際化に対する課題の一つだと思います。
 6~7年前に、フリードマンが『フラット化する世界』という本を出しました。当時はまだグローバル化に対する反応はあまりありませんでしたが、今はだいぶ環境が変わっています。
 そもそも、グローバル化というのは、スペインやオランダ、イギリスが世界を植民地化していくという、国家の単位で起こったわけです。その後、二度の大戦を経て最近までは、多国籍企業がグローバル化の先兵になった。そしてコンピュータやコミュニケーションの発達で、個人が国境を越えていろんなところに行き始める、という世界になってきているんですね。
 『フラット化する世界』の中で書かれている話をご紹介します。アメリカの北東部の地方の男性なのですが、大学を出て何をするかと考えています。彼はこう考えます。ITはやめたほうがいい。インド人ばっかりだ。モノを作るのも大変だ。中国人がいっぱいいる。そうすると、インド人と中国人が入ってこないような、市役所に勤めて雪掻きをするのがいいんじゃないか。たとえばこのような脅威論があったんですね。先進国でやっていることも、結局はインドや中国での価値に収斂してきてしまうということです。
 このときあまり注目されなかったのは、先進国の消費はかなりサチュレートしていて、これからは途上国の消費がすごいということです。先進国全体でせいぜい10億人しかいなけれど、新興国は20億人とか30億人の人口がいて、彼らが消費社会に入ってくるのです。このような視点はこの3年くらいで、日本でも言われるようになっていますね。
 日本がインドで出遅れているのは、たとえば家電にしても、もともとインドには、シンガポールやマレーシアの駐在員が出張で来ている場合が多かったのです。サムスンやLGはインドに根を張り、インド人向けの洗濯機とかインド人の食生活に合う冷蔵庫を作っていたわけですから、これは敵うわけがないという状況でした。自動車はスズキが圧倒的に強いのですが、二番手はタタと現代で、スズキを除いたトヨタ、日産など全部合わせても現代に全然敵わない状況になっています。
 最近、家電では単月で、ソニーやパナソニックが善戦するようになっています。ここにはポジティブなサインがあると思います。インドに来ている若い日本人が、どのインドスターを使うと自分たちのイメージに合うとか、どのクリケット選手がいいとか、そういう話をするようになってきているのです。10年前の世代は、週末にバンコクに息抜きに行くとか、そんな話題でした。今の若い人はガッツがあるという意味で、嬉しいことだと思います。

■インド人の強さの源泉と人的ネットワーク

 さてインド人が強いのはなんでだろうか、という話をします。これは、日本人がグローバル化するときに、いろんな意味で競争相手になる中国やインドはどんな人たちだろう、という意味で聞いていただくのがいいと思います。
 インドはご存知の通り、65年前までイギリスの植民地でした。かなりの人が英語を話せます。日本で言うところの国語の授業以外は、ほとんど英語で勉強しています。そして教育や社会の基本体制が、イギリスのコモンローを基本に成り立っています。
 人的なネットワークについてお話ししますと、インド以外に住んでいるインド人をNon Resident Indian(NRI)と呼びます。日本語に訳すと印僑です。印僑は世界で2200万人から2300万人います。華僑は6000万人と言われていますが、これは香港や台湾も含めていて、他はシンガポールやマレーシアなど東南アジアに集中しています。印僑の場合は、アメリカ、イギリス、そしてアフリカにも非常に強いネットワークを持っています。南アフリカやナイジェリア、ケニア、ウガンダなどに多いです。そしてモーリシャスの人口の半分はインド系です。フィジーも50%くらいがインド系ですね。
 これはどうしてかというと、それぞれ歴史があり、鉄道の工夫で行ったり、サトウキビ畑の労働者として行ったわけです。インド人は教育熱心だということもありまして、今ではそれぞれの国で、金融や会計、法律、医療、科学などにおいて、かなりの地位にいます。
 アメリカには280万とか300万人のインド系の人がいます。アジア系の中で、インド人のコミュニティは、中国、フィリピン系に次ぐ3番目の大きさです。ただし国別移民者の中で、平均所得が最も高い。インド系全体の3分の2以上が学士以上の学位を持っていて、理工系の大学教授だけでも6000人から7000人いると言われています。医師やエンジニアなど専門職も多くいます。
 昨年の10月、シティバンクのCEOを突然辞めたVilkram Panditさんはインド系です。彼は16歳までインドにいたんですね。それから25年くらいでシティバンク全体のトップに上りつめた。また、トータルで27万人くらいのペプシコグループを率いてるCEOは、Indra Nooyiさんという女性で、やはりインド人です。今は56歳くらいですが、彼女は23までインドで勉強していた。それからアメリカに移ってペプシコのトップになったのです。ドイツ銀行のCEOも、大学まではインドにいたAnshu Jainさんという人です。日本人の感覚だと、海外でMBAを取っても、ここまでは想定しないんじゃないかと思うんですが、彼らは平気でここまでで登ってしまう。これらは教育も含めてインドの強みです。

■インドの産業発展とITサービスのあり方

 インドの今の産業の強さというのを、IT産業をベースにお話しさせていただきます。
 つい数年前か10年くらい前までは、インドの工業製品は非常に質が悪いと言われていました。これも最近変わりつつあります。たとえば自動車は、世界で6番目の生産国になりました。私もタタに入る前には、数百人規模の機械を作る会社をやっていたのですが、私個人の経験からしても、今のインドの製造業は、かなりの急速な変化を遂げています。これだけでまた別に話をしないといけないくらいです。
 1999年のY2K問題のとき、アメリカでIT技術者が不足しました。このときはオンサイト、つまりアメリカの現場にインド人を派遣するというモデルが取られました。ところがその後、2001年から2002年くらいに、ITバブルがはじけます。あのときB2Bという言葉は、「バック・トゥ・バンガロール」、つまり「バンガロールに帰れ」という意味で使われたりもしました。長期ビザが17万人分くらい出ていたのですが、それを6万5千人くらいに減らされて、10万人くらいが帰国したというのが2002年でした。
 ところがインド人のコストと優秀さを考えたら、このまま帰すのはもったいないという話になります。今ではアウトソーシングやオフショアリングというのは全盛になっていますが、始まったのはこのころです。このとき、何もインド人を現場に連れてこなくても、バンガロールでやってくれればいいのではないか、と。12時間時差がありますから、我々が寝ている間に彼らが働いてくれて、朝起きたらその成果物を出してくれるじゃないか、と、そういう話になったわけです。
 インドではどんどん研究開発をやり始めています。優秀な理学系や工学系の人材も、先進国に比べてコストは5分の1です。GEが考えているのは、アメリカで博士1人を20万ドルで雇うよりも、インドでインド人の博士を5人雇ったほうがずっと効率がいいということです。
 フォーチュン500社のうち40%以上が、ITサービスではオフショアリングを使っています。さらにその40%くらいは、インドに開発拠点を作っています。例えばマイクロソフトにしてもSAPにしてもオラクルにしても、みんなインドで開発しています。
 メディカルの部分でも、メディカルツーリズムの発展が早いです。10年前に、アメリカでクリニックのお医者さんが、診断書を口述したものをインドに送って、それをカルテに転記してもらう、というアウトソーシングから始まりました。アメリカでの医師のライセンスを持っているインド人もたくさんいます。そこでCTとかMRIを読むラボをバンガロールに設けて、アメリカのクリニックからデータを送って、これはいいとか、これは手術しろとか、そういう診断まで始めるようになっています。
 そうすると、10年前にはおっかなびっくり手術を受けていたインドの医療も変わります。今はCTからMRIから、何から何までインドに備え付けられています。そこでいわゆるメディカルツーリズムで、手術なり検査なりするということが行われています。これは、タイなどいろいろなところで行われていますので競争になっていますが。
 製薬部門では、ジェネリックの医薬品をどんどん作って生産量は世界4位です。私どもも世界中の製薬会社から、特にITを使った解析をしています。あまり当たらない開発をしないようにITを使って絞り込んでいます。我々はウェットな部分(実験)はやりませんけれども、ドライな部分(解析)で製薬会社の研究部門をお手伝いするのです。
 もっと驚くことは、アメリカの所得税の申告もインドでやっています。新聞も、特に湾岸諸国の英字新聞はインドで作られています。現地の記者はインドのセンターに記事を送って、紙面の割り付けをインド人がやってしまう。どうしてそういうことができるかというと、人的ネットワークで結ばれた人たちが、記者などとして中東なり東南アジアで活躍しているから可能になるのです。あとは、アメリカ系の投資会社の分析レポートもインドから出でいる。オンライン家庭教師というのもあります。これはシンガポールやオーストラリアなどもマーケットになります。
 何が言いたいかというと、ITサービスというものを狭義に考えないで、ITを使ったものであれば何でも自分たちがやるんだ、と革新性や貪欲性です。できることを狭く考えるのではなく、大きな視野で捉えることができているのがインドです。

■タタ財閥とインドにおけるIT産業の成立

 最後にタタの話をしてみたいと思います。インドにはいくつか有名な財閥があるのですが、タタはその中でだいぶルーツが違います。
 タタファミリーは、イランで起きた拝火教、つまりゾロアスター教徒です。現在、信者は世界に20万人しかいなくて、インドにはそのうち10万人がいます。それこそ少数民族です。今から1000年くらい前に、イスラム教が勃興したときに、帰化するのを嫌がりインドに逃げてきました。最初は、インドも人がいっぱいだから受け入れられない、と当時の藩王に言われてしまいます。しかし、こういう話をして受け入れられるのです。ミルクに砂糖を入れてもミルクはこぼれないだろう、我々は砂糖と同じで親和性があるので、ミルクそのものに何かするわけではないんだ、と。そういう逸話があります。
 タタの特徴として、その都度の政権に迎合しないということがあります。いい意味でも悪い意味でもそうです。良い意味では、フォーブスで言われている通り、世界でトップ20に入る、倫理観が高い会社です。一方コストという面で言うと、ネルーや、そのあとのインディラ・ガンディーの政府のころは、いわゆる計画経済、社会主義を志向していましたので、タタのビジネスが国有化されたりしました。そのときに工場で賄賂を払えば、電気なり水なりというのは早く使えるようになるのでしょうが、我々の場合は1ルピーでもブライブを贈った場合は即クビということでやってきました。今のエアインディア、あれはもともとタタアビエーションと言ったわけですが、その会社をはじめ、銀行とか保険会社とかも接収されました。
 そういうことで1970年前後から、特に1990年になるまでは他の財閥グループに比べると冷遇されていました。今、私ども全体の売上がインドのGDPの5%近くで、輸出は6~7%くらいです。
 タタモーターズは、3年くらい前にナノという小さな車の販売を始めました。CSRには積極的に取り組んでいるのですが、ナノの製造・販売もそのようなコンセプトで行っているようです。インドでよく見かけることですが、小さなスクーターに、子ども2人と奥さんを乗せて4人で乗っている。そして雨の中走るというのは、やはり危ないんですね。そこで20万円の車を作ったわけです。ナノは作ってもロスのようです。それでもやはり最初のスタートにあったように、彼らをもっとカンファタブルにしたいということで行っています。
 タタグループは、会社としては1868年に設立されました。日本の明治維新の年からで、145年くらいの歴史になります。実際にはもっと前からあったわけですが。この会社としての140年くらいの間、トップは4人くらいでやってきました。
 日本は明治の初期に、外航船をすべてイギリスに押さえられていて、いくらがんばって絹やら何やらを輸出したとしても、かなりの儲けを持っていかれてしまっていました。そこで自分たちで外航船を持ちなさい、といけないということで、タタが日本に船を貸与したのでした。これらの功績から、初代は明治政府から勲四等をもらっています。当時、外国人が受けた最高の勲章のようです。最近ではタタの五代目会長が勲一等の勲章をもらっています。
 私どものタタ・コンサルタンシー・サービシス(TCS)についてお話しさせてください。TCSの成長は、インドのIT産業の成長とほぼ一致しています。1968年にIT事業を始めたのですが、タタがなぜITを始めたかということに逸話があります。
 政府から圧力があったときに、タタが生きる道は、他の会社が手を付けていないところをやるということだったのです。四代目のタタが、アメリカに頭脳流出していた10人のトップクラスの教授を1年間呼び戻して、インドの将来をどうするんだというプロジェクトを発足させました。インド工科大学の卒業生の90%が、イギリスやアメリカなどの海外に行ってしまう、これではインドが強くならないということで、10人にスタディをさせたのです。そのうちの1人が、インド人の頭脳を引き留めるにはコンピュータではないか、ということを言います。結局、他の9人はアメリカに帰ってしまったのですが、そのコンピュータと言った人が、インドの給料でもいいからやる、ということで、IT事業を始めました。彼はTCSの初代CEOで、”Father of Indian IT”と呼ばれています。
 私どもTCSは43年やっていているのですが、やっと3年前にトップが3代目となりました。40年間、2人でここまで来たわけです。インド政府からいろいろなものを勝ち取りながらここまでつくってきました。私が入った11年前は、日本円で1000億円くらいサイズの会社だったのですが、今は収入で言えば、ITサービス分野で世界7番手、純利益では3番手です。IBM、アクセンチュアに続いています。いわゆる株式総額で言えばアクセンチュアを越えたと思われます。
 駆け足でインド人はなぜ強いか、とか、インドのビジネスをITを中心に話をさせていただきました。最後にタタグループの話をさせていただきました。いろいろなことを盛り込ませていただきました。ご清聴ありがとうございました。
 

梶 正彦 (かじ まさひこ)

梶 正彦 (かじ まさひこ)

■所属・役職
タタコンサルタンシーサービシズジャパン株式会社
取締役会長

■略歴
1947年生まれ。上智大学理工学部、経済学部を卒業後、外資系銀行入行。アブダビ、シドニー、デリーでの計10年を含み25年勤務。その後、4年にわたるムンバイ郊外で機械製造会社のインド現地法人社長を経て、2001年よりタタコンサルタンシーサービシズ日本総支配人就任。2004年1月よりタタコンサルタンシーサービシズジャパン株式会社 代表取締役社長就任、2012年2月より現職。
現在、日インド商工会議所理事、インド人学校理事、日本山岳会ガイド協会特別委員などを務める。インドとは1969年学生時代に日本山岳会のヒマラヤ遠征に参加して以来の長い関わり。
ヒマラヤ遠征を6回行うなど、アルピニストとしても知られる。

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