「早期退職」の嵐の中で、仕事や会社の意味を考える

■現代の雇用と生活の不安

今週の日経ビジネス（2012.6.18）の特集は「早期退職の経済学 ―もし今、辞めたらどうなる？」である。グローバル市場での競争で苦戦している総合電機や半導体はじめ、国内の市場縮小に悩む小売・サービス業などでも、経営の失敗などで大がかりなリストラが再燃している。新聞の朝刊を見て、「決してひとごとではない」と暗い気持ちになってしまうことも多い。

今、先進国の日本にとって、国内雇用を維持、拡大させることは並大抵なことではない。年金の支給開始年齢が６５歳になり、働かなければならない時間はかつてより延長された。負担しなければならない税金、社会保険費用も確実に増加する。１９８１年「ジャパン　アズ　ナンバーワン」と言われたころ、大学のゼミの先生にすすめられて読んだR.C.イェーガーの「ルージング・イット ―アメリカ中流階級の没落」という本が思い出される。「日本は今は成長していますが、君たちが４０代になるころには今の米国の様になって、親の世代のように豊かになれない時代になっているかもしれないので、自分自身の価値観、人生をよく考えるように」と先生はおっしゃった。そのことが今、自分達の現実になっている。

そんな中、今週の日経ビジネスでは「早期退職制」を積極的に進める企業が多くなっていることが報道されている。記事では、早期退職で会社からもらうであろう賃金がどれぐらい減るのか、転職でどのぐらいの収入が得られるのか。退職後の選択肢として転職、起業、アーリーリタイヤなどどのような選択肢があるのかなどが、リアルな事例を交えて説明してある。一見夢の様な独立起業も５割が１年以内に廃業していることや、田舎暮らしも実際は体力の問題、地域のしがらみの問題で楽ではないこと、アジアの途上国での生活も月に２５万円くらいの生活費がかかり、決してコストが低くないことなどが書かれてある。人にもよるが４０代後半以上の私たちの世代が読んでいると、「今でも過労死しそうなくらい働いているのに、将来はそんなものなのか」と絶望感を感じてしまう。タイトルを見ただけで「中を読みたくない」と感じる人もいるだろう。今の日本は、学歴、会社、地位を問わず、誰しもが将来に不安を抱く時代である。