日本企業ならではのエコシステムでグローバルの事業機会を掴め

先月2011年6月30日（木）に弊社では「第2回グローバルエイジ研究会(以下、GA研究会)」を開催しました。この研究会では東日本大震災で表面化した日本社会の問題の本質を考え、今後グローバル社会で求められる企業やビジネスリーダーのあり方について議論を行い、広く提言していくことを目的としています。「第1回・GA研究会」では日本経済や社会の強み・弱み、日本経済や社会の今度の変革の方向性について議論を行いました。今回は、グローバル市場における日本企業にとっての事業機会とエコシステムのポイントについて議論を行いました。2時間半ほどの短時間の討議でしたが、各業界から多様なメンバーが集まり、共創・創発的な議論が行われました。
　
今回のコラムでは、GA研究会での議論の内容も参考にして、日本企業のグローバル市場における事業機会とグローバル・エコシステムの可能性について考えてみたいと思います。キーワードは、「トレード・オン」「場」「共生のエコシステム」です。

■グローバル市場で勝負するための日本/日本企業の強みの再認識

まず基本的なことですが、まず日本企業の強みの確認です。グローバル市場における事業機会といっても、自社ならではの強みがないと事業機会を獲得することはできません。市場トレンドをいかに他社よりも速く把握し、独自性のある事業アイデアを一歩先に発想しようと、事業機会が顕在化されたら競合他社は必ず参入アプローチを試みるからです。競合他社に勝つためには強みが無ければなりません。
　
第1回GA研究会において震災後に明らかになった日本人の強みとしては、下記のような内容が多く挙げられました。

• 困難な状況でも自分の使命を果たそうとする現場の使命感の強さ、現場力
• 日本人同士の人種・文化的な同質性が比較的高く、他者との気持ちの共有がし易い
• 自分自身よりも他者との「和」を重視する文化
• 失敗やトラブルが起きた後の「反省力」

次に産業レベルではどうでしょうか。東京大学の藤本隆宏教授の提唱される製品分類では大きく製品には「すりあわせ型」と「モジュール型」があります。モジュール型製品は、製品アーキテクチャ上のインターフェイスが国際標準化などでオープンになると、中小企業や新興国メーカーが次々と参入するために価格競争が激しくなる傾向があります。日本の企業が強いのは、上記のようなアーキテクチャがオープンになっていない「すりあわせ型」製品です。そのような製品としてあげられるものに下図のようなものがあります（図1）

製品以外にも、「おもてなし」で表現されるような細やかなサービス（例：高級旅館・加賀屋）や細やかなオペレーションを行うコンビニエンスストア、宅配サービスがあります。震災後、日本の部品・素材の供給が止まると世界のサプライチェーンに支障がでました。それは、日本企業の部品・素材などの「すりあわせ型」製品の強みは未だ健在していることの証明でもありました。日本の強みはこのような製品であり、それを自前で実現できる技術やノウハウ、技術者などの人材、他者とのすりあわせで成果を出す現場力などです。