医療と非医療のはざまに生まれる新次元（下）

■  我が国の医療制度の概要

一方で、日本国民皆保険が始まって約60年経ち、フリーアクセスの制度は非常にいいのですが、次々と健康保険組合が赤字になり国の借金がどんどん増えています。2050年には1人の高齢者を1人の働き手が支えるような社会になっては困るわけです。これをどうにかしなくてはいけないのです。

図１
 

　海外から輸入するというお話をしましたが、日本は本当に技術研究に優れています。それこそApple Watchにしても、実は日本の会社も以前から同様のものを作っているのですが、なかなか売れないのです。いい研究をするということと実用化させ普及をさせるということは全く別次元なのだということを、そろそろ認識しなければいけないと思います。

　よく学生の方にも言うのですが、とある細胞の研究や動物実験に成功しましたと発表すると国民は大変期待するわけですが、一向に実現化しないのです。そしてアメリカやヨーロッパが実用化させて市場を取られてしまうのです。アメリカやヨーロッパはインフラ整備やルール構築を戦略的に巧みに扱い、「医は仁術」のサイドと「医はビジネス」のサイドを両立させながら両輪で進め、非常に実用化の環境が良いわけです。

　アメリカの医薬品発見源の内訳のこの10年を見ると、アメリカの新薬の約6割は大学や大学発ベンチャー企業より出ています。(図４)最近では小野薬品のPD-1抗体という免疫薬があるのですが、小野薬品は京都大学と一緒にこの研究を世界で初めてやりましたが、アメリカとかヨーロッパのマーケットはブリストル・マイヤーズが販売権を取っているので、アメリカ、ヨーロッパの利益の多くはブリストル・マイヤーズに入るわけです。産学連携をいかに促進していくかということが非常に重要なのです。

図２

　日本の製薬会社も開発能力は高く、医療機器メーカーも同じですが、なぜなかなか世界ランキング10位以内に入れないかと言うと、国民皆保険制度の恩恵を受け安定的利益があるということも一つ原因と言えるでしょう。しかし、製薬会社も医療機器メーカーも、診療報酬などの環境が厳しくなっているため、急に再編統合が加速化しています。ジェネリック医薬品の比率も早い時期、2019年か2020年には80％に達するという目標が立っていますので更に厳しくなっていくことが予想できます。さらに、これはイギリスが有名ですが、薬の保険償還を費用対効果で評価するということも始まってきました。今回の診療報酬改定で日本でも始まります。こうした状況下でどのように生き残りを図っていくのかというと、例えば大塚製薬とプロテウス社のデジタルメディスンの事例があります。薬の錠剤にチップを埋め込んで、飲んだらちゃんと飲んだかどうかがリアルワールドで分かるというものです。こういう患者中心の医療がクラウド技術やスマートフォン、あるいはビッグデータにより可能になってきており、非常に注目されているトピックです。