これでいいのか？日本企業の新規事業の取り組み方

■「コンビニのセブンイレブンが自前主義と決別」から何を学ぶか？

　今週火曜日の2018年10月2日、日経新聞に掲載された「セブン、自前主義と決別」という記事が目に留まりました。 サブタイトルは「2300万人のデータ 異業種と活用、デジタル改革に挑む」です。私が特に注目したのは、今年6月14日に行われた「セブンイレブン国内2万店」記念式典の様子です。鈴木敏文前会長が登壇され「セブンイレブンのモットーは自分たちで考え、自分たちでやることだ」「アイデアをもらうようなことは絶対しない」と話した後の井阪隆一社長の発言です。「私どもの知恵だけでは大きな変化を乗り越えられない」。鈴木氏を否定するような言葉に周囲は息をのんだとのこと。開かれた経営を具体化したのが、2018年6月に発足した他社と連携する「セブン&アイ・データラボ」です。NTTドコモ、東京急行電鉄、ANAホールディングスなど10社が連携（発足時）。この連携により、例えばセブン&アイの消費データとドコモの携帯電話の位置情報をかけ合せて買い物が不便な地域を割り出し、ネットスーパーの展開に生かすといったことを目指すものです。（出典：2018年10月2日掲載、日本経済新聞「セブン、自前主義と決別」）
　確かに鈴木前会長の極めて質の高い、仮説検証経営は素晴らしいものでした。しかし今時代が大きく変わり、アマゾン、楽天などネットベースでの流通の比率が、特に若い世代では大きくなってきています。自前主義では、顧客のライフスタイルの変化、ニーズ、異業種から参入する競合のスピードには全くついて行けないのです。
　セブンイレブンの例は、日本の多くの企業の新規事業開発の現場にも当てはまります。日本で優良企業と呼ばれる会社は、自社技術を発展させ、製品・サービスを生み出し、国内でのシェアを拡大し、コストダウンを行うことでそこそこの利益を出してきました。しかし成長はほとんどなく、内向きの管理、コストダウンが強化され、将来タネを生む研究開発さえも徐々に削られていく組織に、多くの若い世代は夢を持てなくなっています。人生で一番成長しなければならない20代、30代で、成長を抑制するような組織にいなければならないとすれば、それはかなりのストレスになると思います。
　成長戦略を示せないと、株主の期待値も下がり印象が悪いということを、さすがに認識してきたためか、多くの日本企業が新規事業開発を模索するようになりました。そのこと自体は悪くないのですが、経営者はじめ会社の幹部の過去のやり方、つまり内向き志向のやり方で進めているため、多くの企業の新規事業開発は行き詰まっています。既に破綻していると言っても大げさではありません。