バイアウトファンドを活用した事業再編・事業成長

■はじめに

2012年6月28日、ソニーがケミカルプロダクツ関連事業を日本政策投資銀行へ譲渡する正式契約が締結され、発表された。電機メーカーに限らず、大企業の「選択と集中」は相当以前からのテーマであるが、昨今の経営環境においては更に踏み込んだ事業再編が必要とされていることの一事例であろう。
このような環境下、経営者・管理職層にとっては、事業再編、事業の独立（外部化）、外部資本も活用した投資による成長の実現など、資本政策を絡めた事業戦略の検討は重要であり、実現する手段としてバイアウトファンドを活用することは有力なオプションである。
しかしながら、「ファンド」という単語に対する過度の警戒感は依然として存在しており、バイアウトファンドを積極的に活用しようとする経営者・管理職層にとっても周囲との調整がハードルになることもある。

アドバンテッジパートナーズ（AP）はバイアウトファンド（AP関連ファンド）へのサービスの提供を行っており、AP関連ファンドは過去15年に36件の投資を行ってきた。その過程では、親会社、創業者、経営者、従業員、取引先など、様々なステークホルダーの不安・懸念を時間をかけて丹念に解きほぐしながら、利害関係を調整し、事業再編や事業承継を実現している。

本コラムでは、
　　・「ファンド」に対する漠然とした不安・懸念に対して一歩踏み込み理解を深めることで、
　　　積極的　にバイアウトファンド活用の可否を検討したい方
　　・バイアウトファンドの効用は理解しているが、周囲への説明のためにも、もう少し理解を
　　　深めたいと考えている方
を想定し、1.バイアウトファンドとは何か？　2.バイアウトファンドを活用することで何が出来るのか？、という点を事例を交えてご紹介させていただきたい。

本コラムが、ダイナミックな事業再編等を立案・実行する立場にある経営者・管理職にとって、戦略を立案する上でのオプションを広げ、実行時のリーダーシップを発揮される上での一助となれば幸いである。