製造業の人材育成インフラをつくる

2006年3月29日株式会社イノービアが誕生しました。
イノービアの企業理念は「人材育成を通じて製造業で働く人の成長と製造業の競争力強化に貢献すること」です。代表取締役を務める山川隆史さまは30歳前半ながら、日本の製造業を技術者の教育から支えることに使命感を持つ情熱家。
新興国の台頭などにより、かつては技術大国日本と言われた日本の製造業の勢いは陰るばかりです。自らが製造業に携わり、日本の技術力に誇りを持つ山川社長は衰退の一途をたどる製造業界の状況に耐えきれず、技術者教育、研修という領域に足を踏み入れました。
企業の活力の源泉は人材と言い切り、日本の製造業の復興を信じて止まない山川社長の思いを今回から3回にわたりご紹介させていただきます。

ニューチャーネットワークス　小林　純子/su_note]

株式会社イノービアは、2006年3月に創業した製造業の人材育成を支援する会社です。技術系の各種研修や、社員の能力・キャリア管理、研修管理などを行うソフトウェアサービスを提供しています。

私は、人にどんな事業をやっているかを聞かれると、『製造業の人材育成インフラをつくっています』と答えています。人材育成インフラとは、企業の人材育成や企業で働く個人の能力開発を支える「学習コンテンツ」、「システム」および「サービス」などの基盤をさしています。例えば、学習コンテンツであれば、様々な技術分野・ビジネス分野の体系的な教材が必要とされています。また、システムでは、遠隔学習の運営や社員の能力・キャリア管理をするようなシステムも必要です。
18世紀の産業革命では、重要なインフラとして、鉄道が経済の発展に大きな役割を果たしました。時代は移り、今は知識集約型、イノベーション集約型の経済へと移行しています。企業にとっては、人の「知恵」や「才能」が最も重要な資源になっていきます。当社は、そのような時代の中において、鉄道ならぬ、人の成長を後押しする人材育成インフラを張り巡らせたいと考えています。

■半導体業界からイノービア創業へ

私はもともと化学メーカーで、電子材料の技術営業をしていました。電子材料とは、半導体や電子機器の製造に使われる材料で、日本が世界的に大きなシェアを持っている製品です。当時、私は海外の半導体メーカーとの次世代材料の開発プロジェクトに携わったり、アジアやアメリカを中心に、電子材料のマーケティングや営業の仕事をしたりしていました。
運良く最先端の技術開発に関わることができ、また、世界中の技術者と仕事をする機会にも恵まれました。成果がなかなか出ずに苦しい時期もありましたが、非常に充実した日々でした。しかし同時に、これらの仕事上での経験がきっかけとなり、起業への思いが募る事になります。

私が前職で技術営業を担当しはじめた1998年ごろは、ちょうどペンティアムⅡという半導体（パソコンに搭載されるCPU）が発売され、「インテル入ってる」というテレビCMとともに、半導体業界においてインテルの強さが際立ち始めたころでした。その反面、日本メーカーは、1980年代後半に世界シェア50％を誇ったお家芸の半導体分野で徐々にシェアを落とし、勢いの増す韓国や台湾勢との競争に苦戦している時代でした。市場規模の大きいDRAMと呼ばれる半導体では、一時は日本企業の市場シェアは70%を超えていましたが、当時はついに20％程度まで低下していました。
私は電子材料の技術営業をやっていましたので、当然、最先端技術で競争力をもつ企業や、市場シェアの高い企業を狙うことになります。そのため、必然的に海外メーカーと付き合う機会が多くなりました。欧米・アジアの海外半導体メーカーを積極的にサポートする一方で、日本メーカーの復活を望んでいるという複雑な心境でした。

このような環境の中、私は半導体のトップ企業である海外メーカーA社と、次世代材料の開発プロジェクトに6年間、関わっていました。プロジェクトを通して、Ａ社の人材育成に触れる機会も多く、私自身もA社の研修に参加することもありました。
A社の行っている人材育成は、一言でいうと「非常にシステマティックで合理的」でした。これまで他の日本企業で見てきた人材育成は、OJTという耳ざわりのよい言葉で語られていますが、実際には「見て学べ」というような育成が大半で、お世辞にも戦略的と呼べるものではありませんでした。
このA社の人材育成との出会いは非常に衝撃的で、「日本企業もこのようなシステマティックな人材育成をしないと絶対に勝てない！」と痛切に感じました。この出会いがきっかけとなり、後に起業を志すことになります。当時を振り返ると、「日本の製造業が生き残るためには、自分が行動を起こすしかない」と勝手に一人で熱くなり、早く起業しなければと焦っていたことを思い出します。