技術マーケティング戦略によるオープンイノベーション

■すでに死語になった？「オープンイノベーション」

　「オープンイノベーション」という言葉自体がすでに死語ではないか？と思うほど、イノベーションの源泉を組織内外にこだわることは無意味になってきている。もちろん社内での技術をはじめとするイノベーションを軽視しているわけではない。しかし世界中でIoT（Internet of Things；モノのインターネット）領域の競争が激化している中、すでに一つのモノ、そして一企業単独でビジネスをすることはほとんど無い。多くのモノビジネスは、様々な他の企業のモノや、周辺のサービスや情報提供、アプリケーションソフトウエアなどが組み合わさってはじめて顧客に価値を提供するようになっている。
確かに30年ほど前に日本の製造業が世界を席巻していたほんの一時期、多方面に多角化した日本の大企業は、様々な製品やサービスを自社グループで提供し、組織内部の迅速な連携によって半導体、家電、通信機器、自動車などで世界シェアを獲得してきた。しかしデバイスのデジタル化とインターフェースの標準化の進展で、部品の摺合せによる垂直統合型のビジネスモデルは劣勢となり、水平型のグローバル分業にとって変わられた。さらに、1990年代半ば以降のインターネットの急速な普及によって水平統合型ビジネスがさらに進展し、スマートフォンに代表される様に、ハードだけでなくアプリケーションソフトやICT（情報通信技術）を組み込んだビジネスが加速した。そして現在、すべてのモノがインターネットにつながるIoTの時代となり、一企業、一ビジネスレイヤーでの競争よりも、複数の企業、複数のビジネスレイヤーで構成されるエコシステム・ビジネスモデルでの競争が中心となり、この傾向は今後ますます拡大すると考えられる。
　このように、現在のエコシステム・ビジネスモデル戦略では、外部のイノベーションを取り込むのはごく当たり前のこととなり、「オープンイノベーション」という概念はあまり意味の無いものになりつつある。