
BOPビジネス ~その基本から実践におけるポイント~
株式会社イースクエア コンサルティンググループ ディレクター
田村 賢一
■背景
日本でのBOPビジネスの認知度は、2010年のJICA、経済産業省など公的機関による支援の開始を一つの契機に、急速に広まりつつある。筆者も、2011年からナイジェリア・インド・バングラデシュ・ブラジルなどの新興国・途上国でビジネスの立ち上げに携わっているが、各国を訪れるたびにその発展のスピードと多様性に驚かされている。BOPビジネスのとらえ方も、当初の文脈であるBOP層を消費者としてとらえ、廉価な商品を開発・販売するという流れから、BOP層を事業パートナーとしてとらえ、ビジネスの設計段階から包含していく考え方が注目を集めている。
BOPビジネスの研究者であるスチュアート・L・ハート教授(コーネル大学)は、BOP ビジネスを実践する際の原則として、BOP層と企業との間で、共通の価値を「Co-Creation(共創)」することが重要であると指摘している*1 。BOPビジネスは、すでにある市場に既存の製品・サービスを投入するのではなく、新しい市場をBOP層と共に創出することが求められていると考える必要がある。
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