いまもっとも効果的な新事業開発法は何か

　みなさんの会社でも、新規事業開発に取り組んでいると思います。しかし、簡単には事業は立ち上がりません。製造業ですと技術開発から始めれば10年近くの歳月がかかることも珍しくはありません。そこで一時期、経営者は社内での新事業開発よりもM&Aに注力しました。しかし会社はM&Aだけでは活性化しません。内部の自発的な成長が企業には必須です。最近では社内ベンチャー制度などに取り組む会社も増えてきましたが、大きな事業になりにくいようで、一過性のブームに終わる危険性もあります。
　そこで当社が強く進めているのが、異業種連携による新事業開発です。昨年末から今年にかけてかなりの数の異業種連携アイデアソンや事業構想などを行ってきましたが、新規性、価値の革新性、開発スピードなど、どれをとっても画期的と言える成果が出ています。

■なぜ大企業異業種連携での新事業開発が効果的なのか

　ではなぜ異業種連携での新事業開発が効果的なのでしょうか。理由は大きく3つ挙げられます。
　１つ目は、現代の新規事業開発は、単体の製品・サービスでは事業継続は難しく、エコシステム・ビジネスモデル開発に挑戦しなければならないからです。エコシステム・ビジネスモデル開発とはすなわち異業種間連携であり、企画の初期段階から異業種連携で行うことが有効だからです。
　2つ目は、連携する企業は歴史ある大企業がほとんどで、成熟した極めて強いコア技術、コアコンピタンス、つまり強みがそれぞれの企業内に既に存在しています。異業種連携とはそれらの強いコア技術、コンピタンスを連携させることで、これまでより２倍、３倍以上の顧客価値創造が可能です。

　３つ目は、各社の経営トップを説得しやすいためです。日本企業の経営トップの多くは「石橋を叩いて渡らない」「他社の様子を見てから検討する」「投資をしないでリターンを得たい」といった様に、かなり慎重です。異業種連携ではこの点を、逆転の発想で活用します。「業界No.１の●●会社さんがこの異業種連携に参加します」「異業種連携ですから単独で投資するよりリスクが少ないのです」などと、慎重な経営トップを比較的説得しやすい材料がそろっています。