企業は社会問題からビジネスチャンス、ビジネスルールを創造する時代へ

　明けましておめでとうございます。2017年が皆様にとって実りある良い年になりますようお祈りいたします。弊社もヘルスケアIoTコンソーシアムをはじめ、ヘルスケアのコード化、データ化と、関連する革新的サービスのビジョン構想や具体的実践をご支援させていただきたいと思います。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

　年の始めは、一旦立ち止まって中長期的に物事を考える良い機会です。今回のコラムでは日本国内外の様々な問題発生原因のパラダイムを捉え、生き残り、世界をリードするためにどのようなことを念頭に置くべきかを、自分自身の課題として考えたことを述べたいと思います。

　2016年は、英国のEU離脱、米国でのトランプ大統領誕生、韓国の朴槿恵大統領辞任など、2008年のリーマンショック以降の世界のパラダイムシフトが明確になった年であったと思います。私なりにキーワードを挙げると、「オープン＆クローズ間の揺らぎ」です。皆さんご存知の通り、1990年以降の世界経済は米国が主導するグローバル化を突き進んできました。金融自由化、関税撤廃、自由貿易など、経済・社会のオープン化は世界の人々を幸せにするはずだと・・・
　しかしふと振り返ってみると、主導していたはずの米国内ではグローバル化により労働集約的な仕事は中国をはじめとする新興国にシフトし、国内に残る仕事は低賃金のサービスだけで、その仕事も移民との競争になってしまっています。国民の多くが失業を繰り返し、生活不安に悩まされ、その結果の一つとして今回のトランプ大統領が誕生しました。
　グローバル化を加速させた要因としては、インターネットの普及があります。グローバル化とインターネットの普及は、強い人・組織、地域などを明確にし、結果的に富を一部に集中させる傾向があります。多くのことがデータ化されたことで比較が可能となり、競争が激化し、同じ年収を稼ぐのに20年前よりも遙かに多く働かなければならなくなりました。
　このような状況は米国に限ったことではありません。欧米と日本など、かつての先進国に共通で見られる現象です。

　その様な中で、「オープン一本やりの政策はやめて、オープン＆クローズをうまく使い分けて自国に利益を誘導しよう」という、国益至上主義が一般に受け入れられるようになったのだと思います。実際、国益とは誰のためなのか、それは短期的なのか、中長期的なのか、はっきりした理念は見えません。ただ言えることは、英国、米国ともに「他国のことを考えている余裕なんかないよ」ということだけははっきりしています。ただ、自国の利害が関係する問題には即応酬するという姿勢です。確かにこれまでの「グローバル化は世界、人類社会にとって大事なんだ」という考えもまた現実にはかなり曖昧で、ご都合主義だった部分も多くありました。今回の英国のEU離脱、トランプ大統領誕生は、「ビジネスライクにその都度交渉します。分かりやすいでしょ。」という考えに大きく振ったと思います。
　しかしこの「オープン＆クローズの使い分け」は、事象ごとに全ての国民が満足するクリアな方針を出せるとは限りません。否、不可能だと思います。その時、国のリーダーはどのような方法、考えでコンセンサスをとるのか？このことに個人的に大変興味があります。
　私は、英国、米国ともにいずれまた人間に軸をおいた理念的なものを必要とすると思います。理念的なものは抽象的で理想的になってしまいますが、その理念に照らし、知恵を振り絞り、ギリギリまで利害を調整し、安易に力に依存しない粘り強い政治を創るべき、創る努力をしつづけるべきだと考えます。もしトランプ氏、そして米国自体が任期中にそういった修正をしたならば、それはすごいことだと思います。一旦「公約」したことも修正し、よりよい社会に向けて努力するために国内外に働きかけていくならば、「国家ぐるみの大規模学習」であるといえます。

　「グローバル化」「ネット化」「新興国の台頭」で世界の先進国が苦しんでいる様に、日本もまた日本固有の特性を反映させたかたちで、いくつかの極めて厳しい困難を抱えています。分かりきったことではありますが、敢えて整理させていただきます。

①    いったい誰がこの国を支えるのか？　～人口減少、高齢化問題～

　昨年末に2016年出生新生数が100万人を切ると報道されました。保育園などの増設、育児支援など政府、行政も手を打っていますが、抜本的な解決にはほど遠い状況です。今すぐ子育て支援に徹底した対策とそのための優先的な財政支出が求められていますが、その意識と実際の行動は実に希薄です。人口減少に歯止めがかかりません。生産人口も減り、年金をはじめとした社会保障を誰が支えるのかというイメージが湧きません。併せて高齢化も厳しい状況です。行き場のなくなったお年寄りが本来通所介護であるデイサービス施設に数年間宿泊させられたままであったり、自分の生まれ育った地域とは離れた施設に入れられたりといった「惨状」が現実にはあります。
　多くの人がこれらについて“国家問題”として当事者意識を持っていないように感じますが、それも無理もない話だと思います。それぞれ他にも自分個人の問題が突きつけられているからです。「まずは自分のことで精一杯だ」「結婚したいが性格の不一致で離婚したら大きなロスになる」「子供をもつことが不安だ」など、多くは先行きが見えにくいことと社会的な支援の少なさからくる不安です。それが個人に突きつけられているのです。
　しかしこのまま少子高齢化が進めば、多くの会社が50歳以上のシニアだけで、20代、30代の若い人がほとんどいない職場になります。米国や中国では20代で起業し、数万人の雇用を生む大企業になった若者も珍しくありません。若い人が少ないと、発想の転換やイノベーションは起こりません。