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オープンイノベーションによる新事業創出と事業化への仕組み作り

日時

2024年4月15日(月)10:00~17:15

概要

★オープンイノベーション活動の組織をどう作るか?適性人材の見つけ方は?
★ニーズとシーズのマッチングが上手くいくポイント、事業化への仕組みをどう作る?

【Live配信セミナー】
オープンイノベーションによる新事業創出と事業化への仕組み作り

■講師

1.北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携客員教授 樋口 裕思氏
2.シミックホールディングス(株) CEO Office / CAN Unit “WA”nnovation Facilitator 山本 伸氏
3.(株)ニューチャーネットワークス 代表取締役、上智大学非常勤講師、ヘルスケアAIoTコンソーシアム 理事 高橋 透氏
4.住友化学(株) 経営企画室 研究企画統括 岡本 敏氏

■開催要領

日時:2024年4月15日(月)10:00~17:15
会場:Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
   Live配信セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料:1名につき66,000円(消費税込み、資料付) 
    〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60,500円(税込)〕
    大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
    詳しくは「アカデミック価格」をご覧下さい。

■プログラム


<10:00~11:30>
【第1部】まだ存在しない新市場の市場規模、需要予測と根拠の示し方
知財務(株) 代表取締役 古庄宏臣氏(関西学院大学大学院 経営戦略研究科 兼任講師)

【講演趣旨】
新しい市場を創出すると聴くと、とてつもなくハードルが高く感じるでしょう。しかし、現実には既存市場に新しいテクノロジーで刺激を与えることで、そこから新しい市場を創り出すケースが多いのです。こうした新しい市場を創出する可能性がR&Dの醍醐味といえます。つまりR&Dテーマの魅力を説明するということは、新しい市場を創り出す可能性と、それにどれだけの魅力があるのか説明し経営者を説得することです。それでは、どうやってまだ存在しない新市場規模を推定すればいいのでしょうか。自分達に都合の良い数字では経営者を説得できません。 本講演では、まだ存在しない新市場の市場規模、需要予測を科学的に推定し、その根拠を示す理論・方法・考え方について解説いたします。

【講演項目】
1.経営層を説得するための重要なポイント
  1.1 経営層がノーと判断するケース
  1.2 経営層がイエスと言ったケース

2.まだ存在しない市場を推定する考え方
  2.1 新しい市場を創出するとは
    ・新市場創出のケーススタディ
    ・市場性評価のケーススタディ
  2.2 どのようにすれば新しい市場を創出できるのか
    ・なぜユーザーのニーズは眠っているのか
    ・テクノロジーの活かし方
  2.3 新市場創出ケースにおける競合(代替)技術の考え方
    ・ターゲティングの重要性
    ・競合は異なる技術にあり

3.市場規模推定の方法
  3.1 まだない新市場を推定する基準
  3.2 情報ソース
  3.3 推定の理論
  3.4 想定結果の検証

【質疑応答】


<10:00~11:30>
【第1部】オープンイノベーションの導入と定着、新規事業創出におけるポイント
 北陸先端科学技術大学院大学 産学官連携客員教授 樋口 裕思氏

【講演趣旨】
日本でもオープンイノベーションの導入が始まり、普及しつつあります。一括りにオープンイノベーションといっても目的によって様々な種類があり、それに応じて各種方法が開発されています。各社がオープンイノベーション活動を実施するためには、活動の目的を明確にし、それに応じた適切な手法の選択が必要です。 ここでは、オープンイノベーションの種類とその進め方を解説します。そして、活動を推進するための組織づくりと、そこに必要な適性人材の発掘方法を紹介します。 また、実際のオープンイノベーション活動の流れを具体的に紹介し、活動がうまく回るための仕組みを構築するにあたり、押さえておくべきポイントを伝授します。

【講演項目】
1.オープンイノベーション活動の種類とその進め方
  1.1 定義
  1.2 活動の必要性
  1.3 魔の川・死の谷
  1.4 各ステージで必要とされるスキル
  1.5 クローズド・イノベーション(自前主義)
  1.6 3種類のオープンイノベーション
  1.7 インバウンド型活動とその進め方
  1.8 アウトバウンド型活動とその進め方
  1.9 新規事業創出型活動とその進め方
  1.10 OI2.0の活動とその進め方
  1.11 活動の歴史
  1.12 協奏と共創
  1.13 仲介業者
  1.14 仲介業者の選定アドバイス
  1.15 イノベーションのエコシステム

2.オープンイノベーション活動の組織づくりと適性人材の発掘方法
  2.1 各種組織論に基づく組織づくり
  2.2 組織の役割
  2.3 適性人材の見つけ方
  2.4 3種類のイノベーションに必要な能力    

3.オープンイノベーション活動が回るしくみの構築とそのポイント
  3.1 ニーズの集め方
  3.2 ニーズのヒヤリング
  3.3 共有ニーズをつくる
  3.4 シーズの集め方
  3.5 シーズの見極め方
  3.6 シーズのヒヤリング
  3.7 シーズとニーズのマッチング、
  3.8 マッチングがうまくすすむためのコツ

4.参考資料
  4.1 両利きの経営とオープンイノベーションの関係
  4.2 持続的イノベーション
  4.3 破壊的イノベーションとオープンイノベーションの関係

【質疑応答】


<12:15~13:45>
【第2部】異業種社内外共創・越境による新規事業の創出とリーダーシップ
 シミックホールディングス(株) CEO Office / CAN Unit “WA”nnovation Facilitator 山本 伸氏

【講演趣旨】
本講演では、7,000名20社グループ企業内での組織変革の挑戦を紹介する。まず、ハイブリッド・ワークスタイルの導入と、組織のサイロ化解消に向けた取り組みを掘り下げる。この過程で、異なる業種や分野の壁を越えるための戦略と、それを支えるリーダーシップの重要性を強調したい。後半では、オープンイノベーションを含む多様な「共創」の具体的な方法を、事例を交えて紹介する。乗り越えるべき15の壁、グローバル視点での日本の立ち位置、独特の組織風土(切腹文化と男性多数組織)、既存事業に最適化された組織の逆機能などを紐解きながら、分断された組織を繋ぎ、新規事業創出を誘発するリーダーシップ、AIリテラシーの活用法を提示する。随時、聴衆の皆様にも問いかけながら、分野・組織を超えてイノベーションを実現するためのヒントを、一緒に発見したい。

【講演項目】
1.コロナ禍以降の社会・組織内の「分断」
  1.1 そもそも、平成以降は分断された社会だった?
  1.2 分断された組織の本当の課題とは?

2.ハイブリッド・ワークスタイル
  2.1 物理的観点からのアプローチ:テクノロジーの活用
  2.2 実施方法とその効果:コミュニケーション方法の変化

3.既存事業の最適化
  3.1 機能的観点からの戦略:薄利多売→厚利少売へ
  3.2 最適化プロセス:個人能力、チーム戦術、事業戦略

4.組織のサイロ化と縦割りの問題
  4.1 組織内の力学とその影響:ヒエラルキーと切腹文化
  4.2 サイロ化解消への取り組み:インフォーマル・Know-Who

5.「越境」と「共創」の必要性
  5.1 新しいアプローチの紹介:FORTH & Maze
  5.2 分断を克服する方法:”I”→”We”→”WA”nnovation

6.新規リーダーシップの探求
  6.1 実行可能なリーダーシップモデル:トップダウン・ボトムアップ・ティーチング・コーチング
  6.2 組織内での役割:越境型ファシリテーターとは?

7.テクノロジーとの向き合い方
  7.1 現代テクノロジーの活用法:悩まず手を動かせ
  7.2 組織への影響:志高き能ある鷹、を発掘しさらに熱くする

8.異業種多分野のオープンイノベーション
  8.1 共創のための戦略:大義名分と個人のエゴを同じ方向に一致させる
  8.2 実践例の紹介:産官学民、インキュベーション施設

9.新規事業創出への道筋
  9.1 具体例を交えた説明:4つのルートと10のステップ
  9.2 成功の要因:守破離とビジネス・デザイン・アート

10.セッションの締めくくりとQ&A
  10.1 重要ポイントのまとめ
  10.2 質疑応答

【質疑応答】


<14:00~15:30>
【第3部】異業種連携戦略による新価値・新ビジネスモデルの開発
 (株)ニューチャーネットワークス 代表取締役、上智大学非常勤講師、ヘルスケアAIoTコンソーシアム 理事 高橋 透氏

【講演趣旨】
企業や組織は新たな価値を創造し続けなければ生存できません。M&Aは即効性のある成長戦略ではありますが、単に企業間で価値が移転しただけで、新しい価値を生み出していないこともあります。革新的な価値を創造するには、これまでにない業種、業態の組み合わせ、つまり異業種連携が必須です。しかし多くの企業では、従来の業界の発想、ビジネスモデルに固執し、外部、特に異業種との連携によるオープンイノベーションはなかなか実行されていません。本講演では、必要であることは理解できるが、実際に実行するのが難しい異業種連携に関し、異業種間での連携戦略の企画構想の方法、企業間、企業内でのコンセンサスのとり方や、契約、事業のスタートアップとその後のモニタリング、トラブル解消までを講師の豊富な実践経験をもとに解説します。

【講演項目】
1.デジタル化による既存市場破壊とイノベーションの本質
  1.1 デジタル化による既存市場の破壊の加速化
  1.2 IoT、AIなどのDX化によるイノベーションの本質
  1.3 既存業界の大企業の危機と可能性

2.デジタル異業種連携戦略とは
  2.1 デジタル異業種連携戦略の5つの原則
  2.2 経営者からみたデジタル異業種連携戦略のメリット
  2.3 デジタル異業種連携戦略の4つのモデル例
  2.4 成功するデジタル異業種連携戦略のマネジメント

3.仮説構想段階
  3.1 3段階7フェーズを実践的に学ぶ
  3.2 戦略仮説構想段階とは
  3.3 準備フェーズ
  3.4 アイデアソンフェーズ

4.戦略計画段階
  4.1 戦略計画段階とは
  4.2 事業計画フェーズ

5.契約・実行・モニター段階
  5.1 契約・実行・モニター段階とは
  5.2 契約締結フェーズ
  5.3 事業化準備・立ち上げフェーズ
  5.4 事業モニタリングフェーズ

6.デジタル異業種連携戦略プロジェクトのリスクマネジメント

7.デジタル異業種連携戦略の人材育成と個人のキャリア戦略

【質疑応答】


<15:45~17:15>
【第4部】オープンイノベーションによる新事業創出と早期事業化の仕組み
 住友化学(株) 経営企画室 研究企画統括 岡本 敏氏

【講演趣旨】
近年オープンイノベーションが盛んに行われてきている背景には、(1)技術革新のスピードが速く、製品の技術が陳腐化しやすい、 (2)顧客や市場ニーズの変化が激しい、(3)コモディティ化しやすい、(4)業界が過当競争に陥っているなどの理由により、プロダクト ライフサイクルの短期化が起こっていることがあります。 当社はオープンイノベーションを、勃興するスタートアップ企業をホライズン・スキャニングに捉え、グローバルの地域で能動的 に協業することで、事業創出に必要なアセット・ケイパビリティの複雑化、求められるスピード感への対応などを目的として、 研究開発戦略に埋め込んでいくことを積極的に推進してきました。 大幅な開発コストがかかるディープテックのR&D初期段階における投資の抑制や、開発期間の大幅な短縮、専門家・専門知識の 有効活用などを実現している、具体的な協業事例を幾つか紹介しながら、実際に行っている各プロジェクトのマネジメントに ついてもご説明します。

【講演項目】
1. はじめに
  1.1 イノベーション、新規開発持論
  1.2 企業における研究・開発とその課題
  1.3 製品のライフサイクルの変化
  1.4 オープンイノベーションの有用性

2. オープンイノベーションの具体事例
  2.1 技術のS字曲線
  2.2 イノベーションポートフォリオ
  2.3 合成生物学ベンチャーとの取り組み例
  2.4 イスラエルのベンチャーとの取り組み例

3. プロジェクトマネジメントの課題
  3.1 携わる人材
  3.2 社外⇔社内連携図式
  3.3 ゲート管理

【質疑応答】


技術情報協会HPより抜粋

主催

技術情報協会

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