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新規事業テーマを社内で通すための 経営層への説明・説得の仕方

日時

2023年11月13日(月)10:00~17:15

概要

★斬新で有望なテーマであっても社内を通すのが一番難しい!
 経営層のGOサインを引き出す納得感あるデータの出し方、根拠の示し方!

【Live配信セミナー】
新規事業テーマを社内で通すための 経営層への説明・説得の仕方

■講師

1.知財務(株) 代表取締役 古庄 宏臣氏
2. (株)テクノ・インテグレーション 代表取締役 出川 通氏
3. (株)ニューチャーネットワークス 代表取締役 高橋 透氏
4. アイビーデザイナーズ 代表 細野 英之氏

■開催要領

日時:2023年11月13日(月)10:00~17:15
会場:Zoomを利用したLive配信 ※会場での講義は行いません
   Live配信セミナーの接続確認・受講手順は「こちら」をご確認下さい。
聴講料:1名につき66,000円(消費税込み、資料付) 
    〔1社2名以上同時申込の場合1名につき60,500円(税込)〕
    大学、公的機関、医療機関の方には割引制度があります。
    詳しくは「アカデミック価格」をご覧下さい。

■プログラム


<10:00~11:30>
【第1部】まだ存在しない新市場の市場規模、需要予測と根拠の示し方
知財務(株) 代表取締役 古庄宏臣氏(関西学院大学大学院 経営戦略研究科 兼任講師)

【講演趣旨】
新しい市場を創出すると聴くと、とてつもなくハードルが高く感じるでしょう。しかし、現実には既存市場に新しいテクノロジーで刺激を与えることで、そこから新しい市場を創り出すケースが多いのです。こうした新しい市場を創出する可能性がR&Dの醍醐味といえます。つまりR&Dテーマの魅力を説明するということは、新しい市場を創り出す可能性と、それにどれだけの魅力があるのか説明し経営者を説得することです。それでは、どうやってまだ存在しない新市場規模を推定すればいいのでしょうか。自分達に都合の良い数字では経営者を説得できません。 本講演では、まだ存在しない新市場の市場規模、需要予測を科学的に推定し、その根拠を示す理論・方法・考え方について解説いたします。

【講演項目】
1.経営層を説得するための重要なポイント
  1.1 経営層がノーと判断するケース
  1.2 経営層がイエスと言ったケース

2.まだ存在しない市場を推定する考え方
  2.1 新しい市場を創出するとは
    ・新市場創出のケーススタディ
    ・市場性評価のケーススタディ
  2.2 どのようにすれば新しい市場を創出できるのか
    ・なぜユーザーのニーズは眠っているのか
    ・テクノロジーの活かし方
  2.3 新市場創出ケースにおける競合(代替)技術の考え方
    ・ターゲティングの重要性
    ・競合は異なる技術にあり

3.市場規模推定の方法
  3.1 まだない新市場を推定する基準
  3.2 情報ソース
  3.3 推定の理論
  3.4 想定結果の検証

【質疑応答】


<12:15~13:45>
【第2部】イノベーション型の新規事業テーマ設定と評価のための考え方と実践法 ~経営者と実施者の納得する数値とリスクの明確化とは~
(株)テクノ・インテグレーション 代表取締役 出川 通氏

【講演趣旨】
イノベーション指向型の新規事業テーマの優先順位について文系経営者、技術系経営者双方が納得する評価手法、および成果の”説得力のある” 数字の出し方、根拠の示し方が必要になってきています。具体的手法として以下が重要になっています。本セミナーでは、この3点について考え方と実践の概要を紹介することでマーケットが見えない状況での新規商品、事業化につながるテーマを社内で説得力をもってフェアに評価してスタートさせることが可能となります。
(1)研究開発テーマ市場性の具体的な検証(MOTマーケティング)
(2)技術ロー ドマップの作成と統合化による未来の共有化
(3)相対的な戦略ポートフォリオ作成とステージ法の組み合わせによる可視化と価値評価

【講演項目】
はじめに:自己紹介とVUCAの時代の新事業開発テーマの経営的意義
1.新規事業とイノベーションの時系列的考え方の重要性について
  1.1 研究開発・事業化テーマ評価の基本
  1.2 イノベーション時代の不確定さとライフサイクルによる定性評価
  1.3 イノベーションを起こす研究開発テーマの位置づけ

2.新事業開発をビジネスにする評価の基本的な考え方と統合ロードマップの必要性
  2.1 事業構想とロードマップの必要性と意味
  2.2 技術コアと市場可能性マップからテーマの抽出
  2.3 企業内部でのコミュニケーション促進と評価の共有化のための統合ロードマップ

3.個別テーマの未来を可視化しリスクをマネジメントするステージ法を用いた評価方法
  3.1 ステージ法の基本と新事業展開の評価へのポイント
  3.2 実際のステージ法における課題と対応法

4.経営者の戦略的な優先テーマの決定を助ける事業性のポートフォリオ(TIG法)法の考え方と実践例
  4.1 新事業のための研究開発テーマの戦略ポートフォリオ作成
  4.2 事業戦略マップTIG法の実践事例紹介

5.まとめ:イノベーションを目指すテーマへの投資判断と評価への数値とリスクの明確化とは

【質疑応答】


<14:00~15:30>
【第3部】経営層が納得し必ず受け入れる ビジネスモデルの作り方
(株)ニューチャーネットワークス 代表取締役 高橋 透氏

【講演趣旨】
経営戦略視点でのビジネスモデル戦略の本質は、(1)製品の差別化から構造での差別化 (2)収益構造の変革、多角化 (3)早期の収益獲得 (4)DXを活用したスピード戦略 (5)他社とのアライアンスなどです。すべては、収益向上、格差化、早期の業績達成に関わります。こういった経営視点なくしてビジネスモデルの企画検討を行っても、社内はもとより社外も説得できません。  本セミナーでは、経営者、株主視点でのビジネスモデル作成の在り方や、そのビジネスモデルの根底にある技術開発テーマの設定方法をわかりやすくお伝えします。

【講演項目】
1.ビジネスモデルとは何か、ビジネスモデルが注目された理由
2.モノづくり会社における最近のビジネスモデル戦略議論の傾向
3.経営者視点でのビジネスモデル戦略のスペックとは何か
4.技術戦略のアウトプットを製品・サービスだけにしない
5.ビジネスモデルを中心とした事業4階層構造
  「エコシステム⇒ビジネスモデル・バリューチェーン⇒製品・サービス⇒技術」
6.時間軸 (シナリオ) と空間軸 (4階層) の理解
7.技術マーケティング戦略視点からのビジネスモデル戦略
8.コア技術戦略、顧客提供価値戦略、ビジネスモデル戦略の3つの仮説
9.ビジネスモデル戦略の企画の5つの視点
10.ケーススタディ「シマノ」「ゴアテックス」 など
11.ビジネスモデルにおける顧客経験価値の重要性
12.IoT戦略におけるビジネスモデル行き詰まり
13.モノづくり会社におけるビジネスモデル戦略の説得のコツ、対策
  13.1 ITアレルギーのトップ
  13.2 仕組みでの差別化が理解できないトップ
  13.3 サービスでの差別化が理解できないトップ など
14.他社とのアライアンスの企画によるビジネスモデル戦略
15.本体から切り離す出島戦略「ジョイントベンチャー」によるビジネスモデル戦略
16.ビジネスモデル戦略スキルをいかに磨くか

【質疑応答】


<15:45~17:15>
【第4部】新規事業テーマ提案に必要な効果的な見せ方・伝え方のポイント
アイビーデザイナーズ 代表 細野 英之氏

【講演趣旨】
新規事業開発において、経営層よりGOサインの意思決定を獲得するタイミングは大きく2つあります。一つ目は「新規事業テーマを提案しGOサインをもらう」という新規事業開発では入口部分の意思決定と、その後、詳細検討、アジャイル開発、テストマーケティングを経て正式に事業化判断の意思決定をもらう二つ目のタイミングがあります。本セミナーでは前者の意思決定を獲得するために必要な効果的な見せ方・伝え方のポイントを経営層(意思決定者)が新規事業提案で求める項目ごとに説明します。

【講演項目】
1. 会社の中の事業とは何か
  ・経営理念、ビジョン、ミッション、事業、顧客の関係性

2. 株式会社における株主と経営者の関係
  ・どちらが意思決定者なのか
  ・モノ言う株主

3.経営層が求める必須項目(各社共通)
  3.1 その事業は何の事業なのか
    ・ツールなどを活用し、伝えるポイント5つ
  3.2 なぜその事業を自社がやるのか
    ・伝えるポイント2つ
  3.3 自社はその事業をできるのか、勝てるのか
    ・ツールなどを活用し、伝えるポイント6つ
     (最適な事業化タイミング、不確実性のマネジメントなど)
  3.4 シナジーあるのか
    ・バリューチェーン分析活用
  3.5 リスクはどうか
    ・コントロールできるものとできないもの
  3.6 成功したらどうなるのか
    ・自社の新しい未来と新たに獲得できるもの

4.経営層が求める必須項目(各社個別)
  4.1 会社の期待に応えられるのか
    ・会社は何のために新規事業をやるのか理解しているか
  4.2 ステークホルダーはどう思うのか
    ・自社のステークホルダーにその事業を説得できるか

5.最後に

【質疑応答】

技術情報協会HPより抜粋

主催

技術情報協会

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〒141-0031 東京都品川区西五反田2丁目29−5 日幸五反田ビル 8F

TEL :(03)5436-7744
FAX :(03)5436-7745

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