米国でのトヨタの品質問題が大きな話題になっている。
米国系メーカーでは「Don’t Drive Toyota」というネガティブキャンペーンを行っていると聞く。
敵の失敗に乗じた一つの戦略であるが、日本は、外国企業や人に対しては
そのようなことは慎みたいものである。
そう考えると一昨年、昨年のサブプライム問題による経済の混乱でも、
一方的な米国批判はナンセンスである。
確かに米国経済は反省すべきことはたくさんあるが、日本企業や社会が
それとは全く関係なかったとは言えない。
現在の中国はどうであろう。
市場経済ではまだ青年期とも言える成長力で、ともするとねたみから中国の環境問題や
共産党独裁などと酷評したりすることも慎まなければならない。
日本もかつて同じ道をたどってきたからだ。
むしろ今の中国社会から学び、うまくいっていないところは支援すべきである。
日本は長期的な視点に立ち、粘り強く世界の地域、国と信頼関係をつくり、
学びあうべきである。現在のグローバル社会は「学習のアライアンスネットワーク」が
最大の課題だと思う。
