アジア新興国企業とのM&A・アライアンスを成功させるポイント

　私からは法的な観点から、海外、特にアジア新興国に出ていくというのはやはりリスクがあるという話と、そのリスクをうまくマネジメントしていけば逆に大きなチャンスになるという話をしてまいりたいと思います。
　
　最初にTMIの紹介になりますが、いろいろな分野の専門家がおります。元最高裁判事３名をはじめとして各界で豊富な経験を有する者が顧問をしております。大所高所からアドバイスをもらいながら、現場の各分野の専門の弁護士がチームを組んで対応しています。
　海外展開としては、もう15年くらい前になるのですが、上海にオフィスを開いて中国ビジネスをアドバイスしてまいりました。昨年12月にはベトナム・ホーチミンにオフィスを開き、今は日本人の弁護士２名が常駐しています。それから今年の夏にはミャンマーのヤンゴンに進出しています。海外の弁護士事務所であるモルガン・ルイス＆バッキアス（米）、シモンズ・アンド・シモンズ（英）、アーキス（独）等とは共同事業という形で、彼らの全世界ネットワークを共同で利用しています。
　TMIには弁護士が255名、弁理士が53名います。大手の法律事務所としてこれだけ弁理士がいるのはTMIだけです。弁護士と弁理士が組んで仕事をするのは今とてもメリットがあります。なぜなら、知財をいかに守るか、いかに活用するか、ということがアジアビジネスで重要になっているからです。そのアドバイスをするには弁護士と弁理士が一緒にチームを組んでサポートする体制、これが必要だと思っています。
　
　では本題に入っていきます。まず前提としてですが、アジアの新興国に出るということは、国内の法的リスクとは比べ物にならないくらい大きなリスクが潜んでいる可能性があります。国内ではどの辺りにリスクがあるか、どのくらいの損害賠償が認められるか、どのようなレピュテーションリスクがあるか、ということをある程度想定ができると思いますが、アジアの場合、国によって法体系が全然違いますし、またリスクの大きさ、所在も違ってきます。
　何よりグレーゾーンが大きいのが特色です。だいたいの国の場合、立派な法律はある。なぜなら後から作っていますから、いろいろな国のいいところを寄せ集めて、素晴らしい法律があります。けれどもまだその運用体制が整っていないというところがあって、法律の文言と実態の乖離がある。そういうところを、まずは理解していただきたい。
　ですので、問い合わせる現地の弁護士によって回答が違ってきます。ある取り組みについて、できないという弁護士もいれば、できるという弁護士もいます、できるという中にも、露見しなければできるという弁護士もいれば、本当はできないんだけど最後まで私たちが守ってあげるという弁護士まで、いろいろなレベルがあります。
　最悪の場合どのような損害が生じるのかを確認することが大事です。つまりその国でもう二度とビジネスができなくなるということもあります。一方でたとえリスクがあっても、せいぜい罰金10万円ということもあります。もしかしたらそれは取れるリスクかもしれない。違法行為かもしれないけど、違法か違法でないかは実際やってみないと分からない。今後法律や運用が変わるかもしれない。変わる可能性があるのであれば、先に実行するというのも、もしかしたら経営判断としてリスクを取る会社もあると思うんですね。
　もちろん弁護士からはなかなかそうは言えません。ただビジネスの判断としては当然ありうる。弁護士の意見っていうのはあくまでも違法か違法じゃないかという意見です。新興国の場合、人によってブレがありますから、そのブレの中でどれだけの大きなリスクがあって、どうリスクをとっていくのかというのが、アジア、新興国でビジネスをやるときにより有益なことだと思います。取れるリスクであれば、最大限プロテクションしたうえで、取る。そういう判断もないことはないのではないかなと、というのが新興国でのビジネスです。
　
　今日は攻めの観点と守りの観点というタイトルでお話をしたいと思うのですが、まず「攻め」の方は、「許認可・進出形態」。ここが最初のステップとなります。
　たとえばインドの場合、総合小売業への外資規制が二転三転しています。今また認める方向で動いているようなのですが、そういった状況でどう先んじていくか、それはどう情報を集めるかということです。まさに現地のネットワークをどうつくっていくか、にかかわってくると思います。
それから「攻め」の二つ目は「有利な契約条件」です。もちろん契約でどこまで縛れるかというのは議論がありますが、いい条件をとるに越したことはないです。どうやっていい契約条件をとっていくか、これも攻めの観点になります。
　そして三つ目は「税務戦略・知財戦略」、特に知財戦略です。知的財産をどう固めていくか、どういう特許のとり方をしていくか、あるいはとらないか、ノウハウで守っていくか、これは国によっても全然違います。でも戦略なくどこかの国で登録してしまうと公知になってしまいますから、ビジネスを始める前に、その発明や商標が登録をすべきものなのか、すべきとした場合に、どこまで、どの国でどのタイミングで登録するかというのをしっかりと戦略をたてていかないといけません。
　次に「守り」の観点です。いろいろな観点がありますが、ここでは（本コラムでは）、債権保全回収と技術の流出についてお話したいと思います。
　まず債権保全回収、これは日本でも大変です。ましてや海外企業から回収するというのは、基本的に日本の裁判所は頼れません。日本で判決をとっても、日本に資産がなければ強制執行できませんから。結局現地の裁判所で執行判決をとって、相手方の資産を見つけて、強制執行してとなります。さらにそこまでやって払ってくれるのはまだいい会社で、なかには判決とっても逃げられます。そういった状況でどのように回収していくかということです。そう考えると債権はなるべくつくらない、なるべくすぐ回収する、反対債権をつくって相殺する、回収サイクルを短くする、大きな債権をつくらないということが大事になります。そういうビジネスモデルをつくっていくということです。
　それから技術の流出です。前向きにビジネスを展開するにはM&Aやアライアンスが必要ですが、最も大きな法的リスクとして技術やノウハウの流出があります。そもそも技術を出すこと自体どうなのか、ライセンスをして技術を開示するべきなのか、それとも製品部品として出すのか、つまりコアな部分については開示せずにブラックボックス化して供給すべきなのか、そしてどういうタイミングでどう開示するのか、本当に信頼関係があるのか、といったことをよく考えないといけません。
　ノウハウとしていたものが流出してしまうと、価値がなくなってしまいます。機密性があって初めてノウハウとして保護されますから、流出した時点で価値がなくなってしまう。
　流出させた者はもちろん契約違反ですので、債務不履行で損害賠償というかたちで法的には損害を回収する権利はあるのですが、実際は難しい。それは現地で流出しているわけですから、現地で、どのように流出したのかを立証しないといけません。かつ、流出したうえで受けた損害を立証できないといけません。流出の事実と、損害の事実と、そしてその間の因果関係を立証しないといけないのです。これは準拠法が違ってもほぼ共通ですね。これらが立証できないと損害賠償請求できません。損害というのはなんなのかというと、流出されたこと自体が損害ではないのです。流出したことによって自分たちの製品が売れなくなったということを立証できないと損害にはなりません。かなり難しい話で、誰かが流用したノウハウを使って別の製品をつくって、その別の製品が出たから、こちらの製品が売れなくなったという因果関係を立証しなければならないのです。けっこう難しい話になってきます。ですから、流出のリスクというのは取り返しがつかないと思っておいていただけるといいと思います。いくら契約で縛っていても、いくら裁判や仲裁で理論的には回収できるということであっても、現実的にはもう出ていったものは取り返せないということです。
　
　リスクばかり強調しているとなんとなく身構えてしまうかもしれませんが、社内の法務の体制をつくって専門家をうまく活用すれば、決してリスクはコントロールできないものではありません。しっかりした体制をつくって、問題が起こる前に早く相談するということを心掛けてください。大きなリスクにさらされないように「守り」を固めたうえで、「攻め」の法務も活用して大きなチャンスを掴み、グローバルビジネス、アジアビジネスを成功させてもらえればと思います。